そのことを踏まえ，日本語教育小委員会が「生活者としての外国人」に対する日本語教育がどういう内容を持つものか，そのためにどういう体制を整備する必要があるか，どういう方々の連携によってそのことが行われなければならないのかということを審議し，報告書(PDF形式(253KB))を出してきています。
　まず，2010（平成23）年5月に取りまとめた「標準的なカリキュラム案（以下，「カリキュラム案」という）」では，外国籍の方々だけでなく，日本にずっと住んでいる日本人も含めて「市民生活，社会生活」で何をしているのかということを調査し，それを「生活上の行為」としてリストにしました。また，その行為を達成するためには，何をしなければならないかということを提案しました。
　それに基づいて，色々な方々に地域の日本語教育を実践していただくことを希望するのですが，内容を示すだけでは不十分であろうということで，カリキュラム案を使うための方法を示す活用のためのガイドブックをまとめました。
　また，地域における日本語教育について，国・都道府県・市町村の役割分担を示し，さらにそれぞれの地域において直接外国人とコンタクトを持たれる方々との連携によって，日本語教育を提供するということを報告書(PDF形式(372KB))で示してきていますが，今後はその実践の在り方や内容を教材例という形で実現していくため，今審議を行っているところです。

【舟橋】
　日本語教育小委員会においてカリキュラム案を作成する段階では，「日本語教育における学習項目一覧と段階的目標規準の開発−中間報告書−」など，国立国語研究所の研究成果も活用させていただきましたが，研究的な観点から見た場合に，カリキュラム案にはどういった可能性あるいは課題があるのでしょうか。

地域日本語教育コーディネーター

【舟橋】
　野山先生からコーディネーターのお話がありましたが，日本語教育については，多様な学習者がおり，また，自治体のほか，多様な機関や団体が関わっている中で，全体の調整を行うことが重要であると考えられます。そのためには地域における日本語教育をデザインするコーディネーターの存在が非常に大事ではないかと考えられることから，文化庁では昨年から「地域日本語教育コーディネーター研修」事業を実施しております。コーディネーターの役割や必要性については，日本語教育小委員会でも提言されていますが，西原先生からお話をいただけますでしょうか。

【西原】
　コーディネーターの仕事は一様ではないと思いますが，目指すべき理想形としては，コーディネーターの所属は自治体になろうと思います。ボランティアの立場でのコーディネーターというのも，もちろんあっていいわけですが，外国人がその地域に合った形で定住し，社会生活に十全に参画できるようになるということを考えると，職として行政に属する人が考えられます。行政の中にいる人がその地域に関する特性と，日本語教育あるいは外国人支援に関するニーズを把握し，行政または自治体の内部で何が必要か，どのぐらいの予算が必要か，どのぐらいの人員が配置されるかということを提言し，交渉し，それを獲得し，実現するという業務を負うということが考えられ，その人こそコーディネーターと呼ぶべき存在だと思います。
　ただし，現実にはそこまで一気には進みませんし，時間が掛かります。今はいろんな立場の方，例えば地域の有力者や経験者のことを，行政と現場をつなぐ役割をしているという意味で「コーディネーター」と呼ぶのが現実であろうと思うわけです。その現実のコーディネーターと言われる人たちに対しては，文化庁がコーディネーター研修を積み重ねてきています。これは理想形を実現するための過渡期，理想形としてのコーディネーターが生まれるまでの段階と捉えています。ただ，今，研修の対象になっている方々が実際にコーディネーターとして機能してくださること，色々と知識及びそのノウハウを持ってくださることはとても大切なことですし，それは外国からやってきて定住しようとしている人たちにとっても，日本社会を構成している大多数の人たちにとっても欠くべからざる存在なのだと思われます。

【舟橋】
　「理想形としてのコーディネーター」というお話がありましたが，既に現場において活躍されている方々の現状や課題はどうでしょうか。

【野山】
　コーディネーターという職名は，もう10年以上使われていて，そのイメージも人によって違います。日本語教育学会では文化庁からの委託研究 (PDF形式(7.27MB))で地域日本語教育のシステム，コーディネーターの役割を整理しました。そのときに，いわゆるコーディネーターには「生活者としての外国人」が「生活者としての日本人」と対話をするときのコーディネートの役割と，専門家による日本語教育を受ける際のつなぎ役としての役割があるだろうと考えました。
　また，コーディネーターも2種類を考えました。地域全体や都道府県等，より大きな行政組織とのつながりも含めたソーシャルワーカー的な働きをするコーディネーターを「システムコーディネーター」と名付け，日本語教育のプログラムやカリキュラム，シラバスを作成したり，日本語教育関連のネットワークを作ったりする人を「日本語教育コーディネーター」と名付けました。少なくとも2種類のコーディネーターが地域にいれば助かる人たちが多くいるだろうということを訴えました。
　ただ，このコーディネーターを各地域に配置するための予算は気が遠くなるぐらいの額ですし，実現には時間も掛かると思います。ですので，当時は少なくとも県レベルでシステムコーディネーターと日本語教育コーディネーターを配置してもらえないかと考えました。それであれば，予算もそこまで高額にならないですし，それを国と地方の折半で実現するような状況を作れないものかと話し合いました。
　また，すでに動いているコーディネーターもいます。東海地区には東海日本語ネットワークというのがあり，そこに所属している人たちはいわゆるコーディネーターの資質を備え，システムコーディネーター的な動きをしている部分があります。
　東京の武蔵野市の例ですが，武蔵野市国際交流協会にはプログラムコーディネーターがおり，システムコーディネーター的な役割を担っていました。その人は日本語教育の専門家ではなかったのですが，逆に日本語教育の専門家ではないという立場を出すことで，ほかにいた3人の日本語教育コーディネーターとうまく共存する形を作っていました。
　県レベルの国際交流協会にもコーディネーターがいたところがありましたが，今はあちこちで事業も予算規模も縮小される厳しい状況にあります。このことは今後，文化庁がコーディネーターの存在や配置を考えるときに，考えないといけないことです。また，コーディネーターの配置を実現するには総務省の協力がとても重要だと思いますし，内閣府の協力も重要になるだろうと思います。

省庁横断的に取り組む日本語教育へ向けて

【舟橋】
　今，省庁間の協力のお話もありましたが，政府レベルでも日本語教育について総合的に推進していく必要があることから，文化庁では昨年度から日本語教育関係府省連絡会議を開催しております。また，今年度におきましては日本語教育関係機関に参集いただく日本語教育推進会議を開催することとしております。政府レベルの日本語教育の総合的推進や今後の文化庁の取組について期待されることについてお聞かせいただければと思います。

【西原】
　今，各省庁間の連絡ということをおっしゃいましたが，省庁間の連絡によって日本語教育だけでなく，外国人支援や，教育や社会の在り方について風通しが良くなる，そういう役割を自覚的に持っていただいて展開していただきたいということが希望です。

【加藤】
　日本語教育の総合的推進に関して，本当に期待もするし，期待もされたいと思っています。日本語学校が地域に根ざしてやっていこうとしていることが，日本語教育の体系化が進められる中でうまく活用され，関わり続けることができると思っています。
　いわゆる留学生対象のクラス授業を担当している日本語学校の教師が必ずしもそのまま地域の日本語の先生になれるというわけではありませんよね。地域に関わるあらゆる人たちがそれぞれの役割や専門を生かしながら共に研修をしたり情報の共有化を進めていけたらいいと思います。
　これから外国人と一緒に過ごしていく社会，未来を作るときに，活動を自立させるための支援や，地域における日本語教育が体系化される際に多様な機関や団体がお互いにいい役割を果たすための仕組み作りを期待しています。

【野山】
　都道府県とか自治体にお邪魔すると，厚生労働省がやっていることと，文部科学省・文化庁がやっていることをくっつけ，生涯学習的な観点で動いている部署があったりします。新規で作られるセンターなども，「働く婦人の家」等の名称で両方が使える，使われているところがあったりします。ところが，国，省庁間について言うと，厚生労働省の方と文化庁の方が話をすることも少ないというのがこれまでだったと思います。
　でも，これからは定住する外国人が増え，ゼロ歳児からおじいさんまで，言葉のケアの問題が重要になってくると思います。ゼロ歳児から高齢者まで関わるということを本当にやろうとした場合，文化庁国語課が総合的に日本語教育の全体を見て，コーディネーターとして省庁間の間をつないでいくという役割を担ってもらえると有り難いです。
　また，今後，日本が外国人を移民として受け入れることを目指すのであれば，大きな政策とか方針，法律を含めた大きな言語教育政策なり，言語政策なりの大綱のようなものが必要だと思います。

日本に来るということ，日本に生きるということ

【小山】
　私どもは「多文化共生」と言いますが，色々な方に「多文化共生じゃなくて，移民政策が必要だ」とよく言われます。リーマンショック以降，少し外国人の数は減ってはいますが，推移を見ていると一番多い外国人は愛知県で言えばブラジル人なんですけれども，全国で見れば中国人であり，中国人・フィリピン人の伸びはコンスタントなんです。リーマンショックも余り影響を受けていません。あと，ベトナム人も伸び率は非常に大きいわけです。そういったことを踏まえた上で，移民政策を考える必要があるのかもしれないですね。
　そうなってくると，ほかに色々考えるべきことはあることはあるんですけれども，言語というのは柱の一つになると思いますし，それは間違いないと思います。ただ，日本語を勉強するという意欲を保つことに関し，例えば評価基準に照らして，ある程度のランクに達していないと在留許可を更新しないというようなことにするのは，現実的ではないのかなと思います。ジャパニーズドリームのようなことが身近なところでたくさん出てくれば，もっと良くなるかもしれません。

【西原】
　ジャパニーズドリームという表現で良いのかどうか分かりませんが，そのことは海外から人材を受け入れる，招致するというときに大切なことですよね。これは多分外務省のお役目になると思うのですが，国際交流基金もそのことで苦労してらっしゃいます。日本語の市場価値，つまり，グローバルな関係性の中で日本語をやっていたらどんないいことがあるのかということは，充分に広報されなければいけないでしょうし，それはとりもなおさず，日本が魅力ある国であるということですよね。

【加藤】
　本当に日本に魅力があるかどうかということによって，日本語を勉強する必然性が生まれ，日本に来て勉強するかどうかということにつながってくると思います。日本は魅力ある国であってほしいし，ある国だと信じているので，何とかそのジャパニーズドリームを一緒に作っていきたいと思います。

【西原】
　東日本大震災の後，色々な外国人が，被災地に入って炊き出しをしたりしています。あるときミャンマー人が90人ぐらい，炊き出しをしに行ったのですが，なぜ，ミャンマー人たちが90人も一緒に行ったかと言うと，難民の人たちは基本的には出身国には帰れない人たちですよね。東日本大震災で帰れる人はみんな帰ってしまったけれども，自分たちは帰れない，改めてここにいるということで，腹をくくると決めた。それで自分たちにできる貢献は何かということを考えて炊き出しに行ったんです。国際結婚の配偶者だってそうですよね。帰るという選択の余地がない形で日本にいる人たちがいっぱいいます。今回，その人たちの覚悟が定まったということを聞いたんですね。

【野山】
　秋田のある日本語教室では震災後にほぼ全員を呼び集め，日本にそのままいるかどうか確認をしたそうです。全員，「いる」と決めた理由が，その教室があったからだそうです。よりどころがあり，居場所があり，そこにいれば安全ということで，みんなここに残ろうと決めた，というわけです。それを聞いた教室の主宰者は教室を20年間続けてきて本当に良かったと思ったそうです。教室の存在意義について語ってくれている話だと思いました。

【西原】
　震災について，日本語教育との関連で更に言うと，東北6県及びその関連地域，少なくとも東日本においては，社会の変革が起こっていくと思います。例えば，学校ごと他県に疎開したり，地域ごと退去したり，散らばって行ったりという状況が生じています。それは，海外から移ってきてその地域に定着しなければいけなくなる，または海外から移ってきた人が集団で居住していること−これは外国人の集住地域のことですが−根本的な人間の動きとしては同じことが起こっていると思います。
　新しい社会の動向とその定着に関して，仲介的な役割を果たす日本語教育のノウハウが，少なくとも東日本の構造改革，社会構造改革のところでも生きるんじゃないかと思うんですね。今までは日本語教育という文脈で外国人を迎え入れるためのことをやってきましたが，それと同じことが少なくとも今度の東日本大震災後に起こるのではないか。おこがましい言い方をすれば「日本語教育で培ってきた知見が役に立つ」という言い方になってしまうのですが，考え方としては同じ方向だと感じます。

【舟橋】
　震災からの復旧・復興という点でも，日本語教育の果たす役割は非常に大きいと考えられます。本日は大変幅広くお話をしていただきました。文化庁としては地域で暮らす外国人にとって日本語や日本語教育とは何なのかということを考えながら，本日お話に出ました地域日本語教育コーディネーターや体制整備，総合的推進などにこれからも力を入れてまいりたいと思います。それでは座談会を終わらせていただきます。本日はお忙しい中，御参加いただき，ありがとうございました。