文化庁は，芸術文化の振興，文化財の保存・活用，国際文化交流の振興等を使命としています。

今後，時代の変化に応じた取組を進めていくためには，文化行政を大胆に転換し，観光，まちづくり，福祉，教育，産業などの様々な関連分野との連携を強化し，総合的に施策を推進することが不可欠です。また，文化芸術資源を核とする地方創生の推進，生活文化や近現代文化遺産等の複合領域などの新分野に対応できる体制も求められています。さらに，戦略的な国際文化交流・海外発信や文化政策の調査研究の強化も必要です。

平成29年6月には文化芸術振興基本法が改正され，新たな文化芸術基本法として施行されました。

文化庁は，改正基本法を踏まえ，京都への移転を機に，こうした新たな政策ニーズに対応する「新・文化庁」となることを目指します。

文化庁の移転については，外交や国会対応，関係省庁との調整や政策企画立案などの業務についても現在と同等以上の機能とすることを前提とした上で，文化による地方創生や文化財の活用等，新たな政策ニーズへの対応などを進めるため，機能強化や抜本的な組織改編を行い，令和4年度中の本格移転を目指すとされています。

平成29年4月に設置した地域文化創生本部は，こうした本格移転の準備を進めつつ，新たな政策ニーズに対応した事務・事業を先行的に実施するものです。

今後，全国都道府県や幅広い国民の理解を得ながら，地元の豊かな伝統文化や知見・ノウハウを生かし，全国各地の多様な文化の掘り起こしと磨き上げにつなげていくことを通じて，文化による国づくりに取り組んでまいります。