第6回コンテンツ流通促進シンポジウム

パネルディスカッション

		第二部　パネルディスカッション

		「映像コンテンツ契約の現状と課題」

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				上原　　ありがとうございます。実は93条にしても29条2項にしても、昭和45年法制定時代にテレビのほうでは、まだまだビデオによる製作がメインではなかった。あるいはビデオによって製作されたものでも、NHKさんはそうとう資力があったので、ビデオで製作したものほとんど残されていますが、民放では当時ビデオが非常に高かったので、全部上書きして使っていたという事情がございます。その時代におきましては実は93条があるということは製作費の関係からいっても、あるいは実演家さんとの関係からいっても、実際にその時代において二次利用をすることが無かったという実態においても、現実に非常に意味のあるものであって、放送事業者側からの要望もあって、93条あるいは29条2項というようなものが、出来たという経過があるというふうに理解しております。

   また当然91条でも93条でも特別な定めとして、契約上で、これを超えた定めをすることはできますので、もしも全部91条でやれということになると、おそらくは実演家さんのみならず、実演家さんと先ほどおっしゃった、コラボレーションされているマネージメントプロダクションさんなどから、出演時における特約の要求がたくさん出て、出演時の契約あるいは出演交渉が、難儀をするというような場面も、考えられるのではないかというようなところがあろうかと思いますが、そのへんは今度は逆に放送局側の当事者としてどなたかいかがでしょうか。フロアに池田さんがいらっしゃるようですが、民放連の知的所有権対策委員会の法制部会主査でいらっしゃいます、テレビ東京の池田さんいかがでしょう。

池田　　テレビ東京の池田でございます。今上原先生おっしゃった通り93条につきましては、生放送が主流であった時代の法制化であろうというふうに思っております。実際にマルチユースというふうに、今日もコンテンツ流通促進でありますけれども、コンテンツの流通がこの93条によって阻まれているかといいますと、実はそうではないのではないかなと個人的には思っております。実際には地上波放送のみならず、CSへの番販ですとか、それから海外番販、それから最近ではDVD等におきましては、ちゃんとビジネスと成立しております。93条によってそれが、コンテンツの流通が促進しないのであればこれらの流通もしないであろうと。実際には、これらは流通しているということです。
   今問題になっているのは、あくまでもインターネット配信であるというふうに理解しております。ここにつきましては、各権利者団体の方々、それから実演家の団体の方々とも、いろいろお話をさせていただいておりますし、昨今は今日いらっしゃっています大林さんの芸団協さん、それから音制連さん、そして音事協さん、この3団体が作られました映像コンテンツ権利処理機構さんができまして、こちらのほうがより簡便なネット配信の、権利処理の仕組みを整えられるというふうに伺っております。そういった部分からも放送事業者と権利者の皆さんと話し合いを進めていって、コンテンツを流通させていくというのが、基本的なスタンスではないかなと考えております。以上です。

上原　　ありがとうございました。そういう意味では大林さんのご意見とあまり相違が無くて、93条のどうこうではなくて、きちんとした交渉と契約が成り立てばその中で、スムーズに進むはずであろうということでは、基本線は一致しているということでよろしいのでしょうか。

大林　　現行法でいく限り日本はそういうふうに制度上の取扱いが分かれていますので、そういう契約がきちっと、現実に結ばれていくということで解決できる部分は多くあると思いますし、無理にいじってどうこうするということも必要ないかもしれませんが、ただ基本的には先ほど申し上げたように、クリエイトする部分に適正な権利保護と適正な対価が還流するということ考えないと、コンテンツの未来は無いんではないのかなという、そこだけが1点でございます。そのためにどういう方法があるか、どうするかということを、考えていけばいいのではないのかなというふうに、わたしは考えていますけど。

上原　　ありがとうございます。それで先ほど池田さんのご発言の中にも少しありましたが、たとえばコンテンツ流通という意味でいえば、DVDその他について、出すことについてはあまり問題がないのに、インターネットに今問題が起きているというような指摘が有りました。この点につきましては、実際に私も放送の現場に居りまして、放送番組をDVDに出すために行う権利処理と、インターネットに出すための権利処理とは、実質的に行う手間はほとんど変わりません。変わるところがあるとすれば、インターネットの権利処理の場合、料金上の慣習的なラインあるいは団体協定が、あまりできていないというところかと思いますが、それではなぜインターネットに関してあまり進んでなくて、DVDはできているのかということにつきましては、民間の協議会として、そのへんのコンテンツ流通についての意見書を、確かこの3月にお出しになっておられたと思いますが、今日はそこの幹事をなさっています弁護士の齋藤浩貴先生、いらっしゃっているようですが、そのへんの話が意見書の中に入っていたかと思いますので、少しお聞かせいただければと思いますが。

齋藤　　弁護士の齋藤です。突然振られてびっくりしましたけれど、ネットワーク流通と著作権制度協議会というのを立ち上げ、去年の年末から関係のご関心のある方々にお集まりいただいて、その中でこの問題についても検討をして、提言書を今年の春に出しました。その中でも、お話が上原先生からあったとおり、DVDと権利処理は異ならないのに、なぜネット上にでないのかということについては、関係の方々からは、やはり現実にDVDのように利益が上がるような状況にないからであって、そこの利益が上がるようなビジネスの仕組みができてくれば、DVDと同じように権利処理がなされて、ネット上にもしっかりと流れるようになるのではないかという見解が示されています。ですから、ビジネススキームを提案していただく。それはすでに従来のコンテンツ流通で、ビジネスをされているサイドからも、そういった仕組みの提案が必要でしょうが、いわゆるネットビジネスの側からも、そういったビジネスの提案なりビジネスのデベロップメントがあって、流れていくのではないかという指摘があったところです。そうなった場合に、わたし自身の疑問としては、DVDと同じような権利処理のコストをかけて、成り立つようなビジネスモデルが、ネットにおいても同じスケールで考えて成り立つのかどうかというところは、検証が必要なのかもしれないということがあります。そこのコストのところの考え方というのが本当に一緒でよいのかどうなのかということは、これからの実際のネットのビジネスが進んでいくときに改めて、見直しが必要なところがあるのかもしれないとは思いますが、それはわたし個人の感想程度ということです。

上原　　ありがとうございました。それでは時間になってまいりました。最後にフロアから、もしご意見をどうしてもという方がいらっしゃいましたら、お一人だけお受けしたいと思いますがいかがでしょう。よろしいですか。

   それでは最後にパネリストの皆さんから一言ずつ、感想をお願いしたと思います。それでは、升本先生のほうからからお願いしてよろしいですか。

		升本　　コンテンツビジネスの流通促進という観点から、どのように円滑な権利処理がなされるべきかということについて、さまざま議論がなされています。特に、今日のアメリカの議論との関係でいえば、たとえばアメリカでは適切に処理できているものが、なぜ日本で出来ないのかということも言われることがあると思います。先ほどお話したように、アメリカでは、著作権法の下で、Work made for hireという制度があり、しかも90年ほど前にギルドによる基本協定を結んで、定期的にその内容を検証していくというシステムが成り立っています。
		その中で、契約による処理という実務的な対応がされているわけでして、いわば、契約による円滑な権利処理に関する制度的なバックアップがあるわけです。こうした日米の違いを考えた上で、今後日本で、コンテンツビジネスの流通促進という観点から、どういった制度が適切なのかということを、議論していくべきなのではないかと思っています。張　　本日はどうもありがとうございます。日本や諸外国の状況に比べると、韓国は「販権」制度があるから楽だなという話になるかもしれないですけれども、やはり韓国としても不法共有など解決すべき問題がまだ残っています。また韓国は政府レベルで、外国との映像コンテンツの共同製作なども支援しているのですけど、この「販権」という制度が韓国特有のものであるため、海外と共同製作する際に、それが相手国との間での問題になる可能性もあるということで、今後このような問題も解決できるよう、研究が進められるべきではないかと思いました。本日はどうもありがとうございました。関本　　さきほど、僕IPの標準化競争のようなものが、現に今行われているので危機感持ってその話をしたのですが、現実でいうと問題なのは、このままの状態でいくとネットとかいろいろなでてきても、そこに流す本当にみんなが見たいコンテンツが、作れなくなっている状況が今生まれている。民放さんも収益が落ちているし、NHKも10パーセントカットっていわれているし、もうプロダクションさんなんかは悲惨な状態の中で番組作っている。やはりテレビ業界全体が地盤地下していくと、ネットとかいろいろなものができても、そこに流すコンテンツが今後無くなっていく可能性がある。

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