戦後の国語審議会は，昭和20年11月27日の総会で，新生日本再建の基盤としての国語改革のため，まず「標準漢字表」（昭17 国語審議会答申）の再検討から取り掛かることを決め，以後，標準漢字表再検討に関する漢字主査委員会(昭20.12〜21.4)，かなづかいに関する主査委員会(昭21.6〜9)，漢字に関する主査委員会(昭21.6〜10)，当用漢字音訓整理主査委員会(昭21.12〜22.9)，義務教育用漢字主査委員会(昭21.10〜22.8)，字体整理に関する主査委員会(昭22.11〜23.5)，中国の地名・人名の書き方に関する主査委員会(昭23.11〜24.2)，外国(中国)地名・人名の書き方に関する主査委員会(昭24.3〜4)を設置し，それぞれの課題について検討して総会に報告，総会で議決し，文部大臣に答申又は建議した。
　この間の答申及び建議は以下のとおり。

• 「現代かなづかい」議決，答申（昭和21.9.21）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔昭和21.11.16 内閣告示・訓令〕
  　付帯決議（大規模の国語研究機関設置の希望）（昭和21.9.21）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔昭和23.12.20 国立国語研究所開設〕
• 「当用漢字表」議決，答申（昭和21.11.5）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔昭和21.11.16 内閣告示・訓令〕
• 「当用漢字別表」「当用漢字音訓表」議決，答申（昭和22.9.29）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔昭和23.2.16 内閣告示・訓令〕
• 「当用漢字字体表」議決，答申（昭和23.6.1）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔昭和24.4.28 内閣告示・訓令〕
• 「中国地名・人名の書き方の表」議決，建議（昭和24.7.30）

　また，国立国語研究所の発足等を契機として国語審議会の性質・目的・職能などを見直すこととなり，国語審議会の組織運営等の刷新に関する委員会(昭24.3)，国語審議会改組小委員会(昭24.5〜7)を設けて改組の目標，手順などを検討し，各分野からの推薦候補者を募った上で，文部省設置法(昭24.5.31)，国語審議会令(昭24.7.5)の下における新しい国語審議会の委員候補者名簿を文部大臣に提出した。