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松田でございます。最初に少しこのパネルディスカッションの趣旨を説明させていただくということになりますが、先ほど澤さんから説明、解説のありましたこの調査研究報告書。この報告の内容を浮き彫りにできれば、私はお役目は果たせたのだろうと思います。それ以外にも会場からご発言をいただくように準備をしておりますけれども、有識者の方々。しかし、たった20分の間の休み時間に質問がこんなに沢山来ておりまして、いま目を全部通すわけにいかないので、発言の途中に整理をして発言をいただくようにいたしますけれども、ぜひ活発に浮き彫りにする、さらに問題点を指摘するということのお役目を果たせればというふうに思っております。
澤さんから話がありましたように、わが国の映画界が飛躍的に大きくなって、日本の文化やビジネスが外に出る。それが産業の1つの柱になるとか、日本の状況を理解していただくということのお役目が果たせれば、これはもうそれに越したことはないわけでありますから、拡大しようということについては、それほど異論はないようでありますけれども、外部からの資本を、資金を導入するというのは結局何かといいますと、映画産業界に関わる方ではない方、これは映画産業というのは実は先ほどの説明にもありましたように、利ないしは2次的利用をする業界の方々、これがあらかじめ投資をする。これは制作委員会方式でやるのが普通であるわけですけれども、この方々以外の資本を導入したらどうだろうかと。
実は私、弁護士ですから、個別的な案件のご相談や、それからスキームが組み立てられる過程における契約関係についてご相談を承るとか、書面を作成するとかということは日常に行なっているわけでありますが、それを概観してみますと、実は資金は結構日本にあるのではないか、それから投資をしたい人も実はいる。そういうふうに私は見ております。
特に、いろいろな投資の中で、これからこの分野、特に映画、ゲームですね、キャクラター物。こういうものに投資をしてみたいという企業は、私、かなりあるなというふうに思っております。その人たちがいい作品を作るために投資もしましょうという用意があるのであれば、やっぱりその受け皿をきちんと作らなければいけない。
昨年法律ができましたところの新しい信託業法によりまして、一定のものもでき上がりました、事業会社としての信託会社が土井さんのところではもう免許が得られているわけでございますので、どんどん活動してもらいたい。
ただ、これはそのお金を導入する、いい作品を作る、それから制度もできたといたしましても、1つ大きな流れにしていかないとなかなかお金って流れていかない、産業っていうのは回っていかないというふうに私は思います。そのためには、もっともっと事業会社で信託事業を行なう。こういう会社がどんどん現れてもらいたいと思いますし、それから外部の資金の準備をなさる方々についても、わかりやすい投資に結びつけなければいけない。こういうことであります。
そうなりますと、当然のことながら評価という問題が重要になることは間違いありません。それで主に評価、それとビジネスモデルも検討いたしましたけれども、この研究報告が役に立つというふうに私どもは思っておるわけでありますけれども、評価が正しく行なわれれば、投資家も制作者側に、それからそれに映画に参画するいろいろな方々も、映画だけでございませんので映像に参画する方々も、平等に透明性のある配分を受ける。こういうことまででき上がらないと、実はなかなか螺旋階段を昇るようにどんどん投資と開発、投資と開発というふうにいかないのだろうと思います。
いろいろな方のご協力を得て、そういう社会ができるように、その一助として今日のディスカッションが役に立てばと思っております。ご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、順番に土肥さんのほうから。そうだ。順番は宮島さん、福田さん、土井さんの順ですが、10分程度のプレゼンテーションを頂戴することになっています。よろしくお願いいたします。 |