近年、文化財所有者・地方公共団体等が創意工夫を凝らし、条例による基金の設置、クラウドファンディング、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用する取組や、文化財建造物を PFI 方式によって宿泊施設として開業する取組など、文化財保護のための資金調達の取組が様々な方法で行われています。
文化財補助金における寄附等の資金調達インセンティブの強化
国宝・重要文化財の修理について、寄附やクラウドファンディングを活用した場合のインセンティブを付与するため、令和４年４月から補助率加算の仕組みを取り入れました。
補助率加点方式アまたはイのいずれかを選択可とする。
ア：事業規模指数に応じた補助率加算（従来の加算方式）
イ：寄付等に応じた補助率加算（新しい加算方式）
（注）例えば、必要額全体の20%の寄付額を集めることができた場合、加算補助率も20％となり、補助事業者負担及び地方負担が必要額全体の10％に減らすことが可能となる