文化庁長官官房
著作権課　管理係
〒100-8959　
東京都千代田区霞が関3-2-2　
TEL（03）5253−4111
（内線：2847）
著作権者と連絡する方法の具体例

著作権法（昭和４５年５月６日　法律第４８号）（抄）

（著作権者不明等の場合における著作物の利用）

第６７条 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。
２ 前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。

（裁定に関する手続及び基準）

第７０条 第６７条第１項、第６８条第１項又は前条の裁定の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
２ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人のうち業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの（第７８条第５項及び第１０７条第２項において「国等」という。）であるときは、適用しない。
３ （略）
４ 文化庁長官は、第６７条第１項、第６８条第１項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。
一 著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。
二 （略）
５ 文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするときは、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
６ 文化庁長官は、第６７条第１項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第６８条第１項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
７ 前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。

（文化審議会への諮問）

第７１条 文化庁長官は、第３３条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第３３条の２第２項、第６７条第１項、第６８条第１又は第６９条の補償金の額を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。

（補償金の額についての訴え）

第７２条 第６７条第１項、第６８条第１項又は第６９条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
２ 前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。

（補償金の額についての異議申立ての制限）

第７３条 第６７条第１項、第６８条第１項又は第６９条の規定による裁定についての行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による異議申立てにおいては、その裁定に係る補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。ただし、第６７条第１項の裁定を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第１項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。

（補償金の供託）

第７４条 （略）
２ （略）
３ 第６７条第１項又は前２項の規定による補償金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所のもよりの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所のもよりの供託所に、それぞれするものとする。
４ 前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。

著作権法施行令（昭和４５年１２月１０日　政令第３３５号）（抄）

（著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定の申請）

第８条 法第６７条第１項の裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人（法第２条第６項の法人をいう。以下同じ。）にあつては代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。以下同じ。）の氏名
二 著作物の題号（題号がないとき又は不明であるときは、その旨）及び著作者名（著作者名の表示がないとき又は著作者名が不明であるときは、その旨）
三 著作物の種類及び内容又は体様
四 著作物の利用方法
五 補償金の額の算定の基礎となるべき事項
六 著作権者と連絡することができない理由
２ 前項の申請書には、次に掲げる資料を添附しなければならない。
一 申請に係る著作物の体様を明らかにするため必要があるときは、その図面、写真その他当該著作物の体様を明らかにする資料
二 著作権者と連絡することができないことを疎明する資料
三 申請に係る著作物が公表され、又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかであることを疎明する資料

（手数料）

第１１条 法第７０条第１項の政令で定める手数料の額は、一件につき１３，０００円とする。

（補償金の額の通知）

第１２条 文化庁長官は、法第７０条第６項の裁定をした旨の通知をするときは、併せて当該裁定に係る著作物の利用につき定めた補償金の額を通知する。

（手数料の納付を要しない独立行政法人）

第６５条 法第７０条第２項の政令で定める独立行政法人は、別表に掲げる独立行政法人とする。
　　（別表略）

著作権法施行規則（昭和４５年１２月２３日　文部省令第２６号）（抄）

（印紙納付）

第２３条 法第７０条第１項、第７８条第４項（法第８８条第２項及び第１０４条において準用する場合を含む。）及び第１０７条の規定による手数料は、収入印紙をもつて納付しなければならない。