文化庁主催 第3回コンテンツ流通促進シンポジウム
日本映画界は、ハリウッド映画並みの大作を作れるのか?−外部資金の活用を考える−

2005年7月13日 国立オリンピック記念青少年総合センター(カルチャー棟大ホール)
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主催者挨拶
辰野 裕一 (たつの ゆういち)
文化庁長官官房審議官


皆様、本日は大変お忙しい中ご参集いただきまして、誠にありがとうございました。主催者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。

皆様方ご承知のとおり、現在、わが国は知的財産立国ということを政策の基本の柱といたしまして、優れた知的財産の創造、保護、活用に関し、官民が一体となってさまざまな施策を展開いたしているところであります。この施策の中で、中心的な課題の1つがコンテンツの進行であります。コンテンツに関しましては、昨年、基本的な法律ができましたし、また一昨日でございますけれども、文化外交を推進するための懇談会におきましても、その中心的な課題の1つとしてコンテンツの充実というものが挙げられているわけでございます。

このような映画、アニメ、ゲームソフトなどの映像コンテンツにつきましては、国際的にも日本のものは、非常に評価は高い。わが国のコンテンツ産業の核となるものでありますけれども、国民が大いに楽しめる良質のコンテンツを作成し、流通していくことが大いに望まれているところでございます。

文化庁ではこのような背景のもとに昨年度、コンテンツ評価ビジネスモデルに関する調査研究会を設けまして、外部の制作資金を導入することを前提として、映画等の映像コンテンツの制作流通を促進するため、1つには制作資金の調達と映像コンテンツの流通について、現状どのような問題点があるのか。2つには、投資、融資の対象となるコンテンツの資産評価をどのように行っていけばよいのか。3つには、資金調達を可能とするためのビジネスモデルにおける課題はいかなるものか、ということを検討してまいりました。

本日のシンポジウムでは、これらの研究成果の紹介と研究会メンバーによりますパネルディスカッションを通じまして、今後の映像コンテンツの制作資金の調達や、それに伴うビジネスモデルの構築に関する課題と展望を探っていこうと考えているところでございます。文化庁といたしましては、コンテンツビジネスの振興を今後とも重要な政策課題と考えているところでございまして、1つ1つのこのような具体的に直面する課題を解決するための努力を積み重ねてまいりたいと考えております。会場の皆様方におかれましても、よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願いいたしまして、冒頭のご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願い申し上げます。
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