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情報通信技術の飛躍的発展によりインターネットでの映像配信が当たり前に行われるようになり、映像コンテンツの需要が増大しています。ところが、過去の放送番組については、再利用を望む関係者の期待とは裏腹に、放送に関する許諾契約しか締結されていないことや、権利者が多数に及ぶことなどから、再利用がなかなか進んでいませんでした。
しかし、最近では放送局を始めとする映像コンテンツ製作者の意識にも変化が生じており、放送番組等の多様な利用方法に目を向け始めました。特に昨年12月のNHKオンデマンドの開始を契機として、放送番組制作時や過去の放送番組の再利用に関する契約システムが大きく変わろうとしています。
文化庁では、こうした状況を踏まえ、我が国における映像コンテンツ契約の改善に向けて、関係者の議論の促進に資するため、海外の実態調査を行いました。
今回のシンポジウムでは、この実態調査の成果をもとにして、我が国の契約の現状との比較・分析や、最新の映像配信ビジネスの動向等を紹介するとともに、大きな転換期を迎えている映像コンテンツ契約の最前線に立つ関係者によるパネルディスカッションを行います。
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