美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業

趣旨・目的

 美術館・歴史博物館などの機能・役割を活用して,美術館・歴史博物館に係る緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援することにより,美術館・歴史博物館が地域文化の核として地域文化の発信を牽引し,文化芸術立国の実現に資することを目的とします。

補助事業者

 構成員に,美術館,歴史博物館又は美術系若しくは歴史系の部門を有する総合博物館(博物館法(昭和26年法律285号)第2条第1項に基づく登録博物館,若しくは同法第29条に基づく博物館相当施設,又は保護法第53条第1項但し書きに基づく公開承認施設,その他,文化庁長官(以下「長官」という。)が認める施設。)を含む実行委員会等,又は文化芸術の普及向上に関する業務を行う法人とします。

補助対象事業

 原則として,下記の区分の【1】,【2】いずれかの事業に該当し,【1】については,(1)~(3),【2】については,〈1〉~〈4〉のすべての項目を含む特色ある取組を対象とします。
 ただし,【2】については,特段の理由がある場合は,〈1〉,〈2〉のいずれかの項目に対する特色ある取組についても対象とします。この場合は,申請時に別途理由書(様式は任意)の提出が必要です。

【1】 大規模災害に対応した文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等

  1. 1.(1)大規模災害時の動産文化財等の防災・救出に係る全国的な体制整備等
  2. 例 大規模災害時に被災した動産文化財を確実に救出し,被害を最小限に食い止めるために必要な全国的な体制を整備
  3. 2.(2)大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な調査研究
  4. 例 過去の大規模災害において被災した文化財の救出事例のデータベース化等
  5. 3.(3)大規模災害時における動産文化財等の防災・救出に必要な人材育成
  6. 例 自然災害により被災した動産文化財の応急措置技術研修やシンポジウムの開催

【2】 映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究

  1. 1.〈1〉デジタル映画の保存・活用に関する調査研究
  2. 例 デジタル記録媒体の長期保存に向けてのコンテンツ,技術,権利関係等に係る研究
  3. 2.〈2〉フィルム映画のデジタル保存・活用に関する調査研究
  4. 例 最新のデジタル技術を活用したフィルム映画の復元・保存方法に係る研究
  5. 3.〈3〉諸外国におけるデジタル映画の保存に関する技術や法制度等に関する調査研究
  6. 例 欧米諸国におけるデジタル映画の保存状況の動向やデジタル保存に係る諸課題の調査
  7. 4.〈4〉映画のデジタル保存・活用を担う人材育成
  8. 例 シンポジウムの開催等により国内外の研究者との人的ネットワークを構築し,情報交換や共同での研修の実施

補助金の額

補助金の額は,予算の範囲内において定額とします。

募集案内等

平成29年度募集案内


参考

過去の募集

問合せ先

文化財部美術学芸課美術館・歴史博物館室
TEL 03-5253-4111(内線4798)

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