平成13年企画調査会における総合的な把握と
その保護手法の在り方についての主な意見

• 　日本の文化財保護制度は、対象の分類に重点が置かれ、結果としてそれぞれが切り離されてしまった。仏像、建物、境内など、全体として良く残っているものがあればその全体像を総合的に把握し、そこに含まれる文化財に補助金をかさ上げするなどしてもよいのではないか。
• 　現在の制度による各文化財類型単位の保護ではなく、それらを総体として捉える「日本遺産」のような総合的な保存制度を考えてもいいのではないか。
• 　世界的な傾向として、建造物・記念物の周辺の自然環境・景観をバッファーゾーンとして保護することに重点が置かれてきており、文化財の保護における周辺の景観等の保護が課題。そのためには、関係省庁との連携が重要。
• 　一定地域内の文化財総体を包括的に保護対象とするため、ある程度地域のイニシアチブに任せつつ、地域が内発的に発展できるような一定の枠組みを構築すべき。
• 　地域の人々が残したいと思うものを地域で残していくことを尊重し、地域の重要な文化財を自ら守る風土をつくることが重要。
• 　例えば、輪島塗の産地には、有形民俗文化財、無形文化財、道具作り、研修施設などが一体として存在しているが、これらを有機的に発展させる観点はこれまで弱かった。今後は、指定されている物件を補強する観点での総合性が必要。
• 　史跡として指定された遺跡と出土品は別に管理されているが、これらは本来一体として保存すべき。
• 　総合的な把握のための方策として、文化財相互の総合化、周辺環境を含めた総合化、ある地域の文化財を一体として捉えた場合の総合化、製作工程等を一連として捉えた総合化、施策の機能・作用面での総合化が考えられる。
• 　既指定物件の中に、総合的把握になじむものが相当あるので、まずこうしたものを整理しながら取り組んで行くことが重要。