資料1 第3回企画調査会

文化審議会文化財分科会企画調査会(第2回)議事概要(案)

1.日時

平成18年12月22日(金)15:00~17:00

2.場所

KKRホテル東京 10F 平安

3.出席者

委員 石森会長,永井会長代理,西田委員,西山委員,林田委員,平川委員,星委員,松場委員
村上委員,石澤分科会長,斎藤委員
事務局 土屋文化財部長,亀井文化財鑑査官,小松伝統文化課長,山﨑美術学芸課長,苅谷参事官
長屋文化財保護企画室長,その他関係官

4.文化財の総合的な保護を行うための方策の検討について

(資料3について)
 細かい施策がたくさん行われているのはよくわかったが,総合的な把握について,点の存在をどのように線や面に結びつけていくのかが課題かつネックであり,全体を面として捉えるという今後の方向性をどうするか重要である。
資料6のペーパーはよくできているので,参照しつつ議論を重ねていくべき。

 文化財を巡る問題は一層多岐にわたってきており,論点を整理し議論を収斂(しゅうれん)させていきたい。自分も文化財国際協力コンソーシアムのメンバーになったところ。委員の方々にも是非御参画いただきたい。

(事例発表:「兵庫県の取組 歴史文化遺産活用構想 -ふるさと文化の創造的伝承に向けて」)
 村上裕道委員より事例発表
Ⅰ.兵庫県における歴史文化遺産の現状と課題
 兵庫県の場合,震災後にいろいろな検証がなされ,これまでに震災後の5周年目,10周年目の2回に国際検証が行われた。第1回目の国際検証を行って,主に2点指摘されている。1点は,阪神・淡路大震災を契機として,地域コミュニティーの必要性が再認識され,その核として身近に存在する歴史的文化的資産の価値を再認識すべきであるということ。もう1点は,指定制度に寄りかかってきたこれまでの文化財保護体制が歴史文化遺産を忘失のふちに追い込む等,問題点を顕在化させたと結論づけられた。文化的,芸術的,歴史的に価値がありかつ重要なものを指定し保護するというところで,我々行政にいる人間は,文化財と指定文化財を取り違えた部分があったと考えている。
そのことを受け,未指定文化財を含む文化財保護の在り方を県の文化財保護審議会の方に諮問した。審議会からは,循環型社会における歴史文化遺産の活用方策についてと題し,人材育成を中心にした文化財マネジメントの重要性を指摘され,それを受けて,平成14年に歴史文化遺産活用構想(素案)を作成した。
その中で,文化財を改めて理解するとき,我々は,かなり世の中が変わってきたということがわかってきた。
90年代の初めごろに,イクロムのハーブ・ストーベルさんたちと話をしたときは,目の前に見える建物のその芸術の価値の高さだとか,エリート的な部分についてのみ話され,社会の中でその建物がどのように生活との関連性があったとか,その建物があったことによって自分たちの生活がどう規定されてきたなど,目に見えないものに対する物の考え方は余りなかった。
それに対し,我々日本人は,生活と歴史的なものとのかかわり合いもある程度理解しつつ動いていた。よって,未指定文化財を考えるとき,地域のコミュニティーとの関連性が非常に重要であることが認識され,改めて現在の生活に文化財をどう生かすべきか,その重要性をどう考えるべきかという視点で考えた。
その結果,以下の5点について考えてきた。
文化財概念の広がりへの対応は,先ほど述べたとおり。そして,文化財保護に携わる人材の育成については,前回も少々お話ししたが,地域において建物を修理するため,未指定文化財に対しても臨時的な補助制度を作ったが,いざ始めるとそれを修復する建築家がいない。日本の大学教育の中に木造建築についての教育コースがなく,人材教育が欠落している部分があるということを知り,フォローの仕方を考えた。
また,文化財の価値を発見し指定し,それを周知するまでは日本はすばらしいが,それをどう社会に還元するかというシステムの整備についてはわりと弱かったのではないかと省みた。
また,当然のことながら,社会の変動がものすごく早いため,変化と保護とのバランスの考え方,関係機関との連携の在り方について考えた。

Ⅱ.歴史文化遺産とは
 文化財という言葉をそのまま使えばよかったが,文化財と言ったときに,一般の方々も私たちと同じく指定文化財と誤解するため,違う言葉を置いて考えようということでつくったのが歴史文化遺産という言葉である。地域の人々の暮らしと深くかかってきた,歴史的・文化的・自然的遺産や,先人により伝えられてきた,知恵・経験・活動の成果や,それが存在する魅力ある伝統的な場の雰囲気も含むのが歴史文化遺産である。極言すると,地域の個性を示す歴史文化遺産は,身の回りのすべてであるというような言葉にもなってしまうのではないかと思う。先ほども言ったように,委員皆さんが,知恵や経験だとか,活動の成果なども文化財の中に入れていきたいという方向性を持っており,そのような言葉を使わざるを得なかった。
行政にいる私どもとしては,対象が拡散し過ぎてしまい,対象をどう考えればいいのだろうということで悩んだ。地域という場所から考えると,その身の回りのものを最大限生かすということになれば,多種多様なものすべてを含むという話になるし,例えば鉱山の町で,時間をある一定の千八百何十何年のときの状況というような形で保護を努めているところもある。そうしてくると,食べ物から何からというような,そういう時代のあらゆるものが対象に入ってしまうということもある。また,文化の伝播(でんぱ)というような形で時間の流れの中でとらえると,例えば祇園祭の伝播(でんぱ)という経路を見た際に対象地域が広がっていき,それをどこまで広げるかというのが,時間の限定の仕方によって変わってしまい,曖昧模糊(あいまいもこ)とした状態になる。それが,この歴史文化遺産構想が欠点として含んでいることである。しかし,長所として,人々の思いをかなりの部分かなえていけるというようなことがある。
次に,基本理念だが,歴史文化遺産を現代社会で生きたものとして活用し,地域文化に活力を注入することにより新たな地域文化の創造につなぎ,誇りと愛着に満ちた地域社会の再形成に寄与するということだが,地域文化の再生というのは,歴史文化遺産の価値を発見して,整備しよみがえらせるということである。
新たな地域文化への創造というのは,そのよみがえらせたものを次の社会へどういうふうに使えるようにお渡しすればよいかを考えることであり,誇りとか愛着がある社会にはそのようなことが可能であると考える。

Ⅲ.歴史文化遺産の現状調査
 現状調査として変容を考える際に,民俗文化財を対象分野として選び,県内の状況を調べた。中世の鬼追い等は,血縁関係,直系長子の親族の中で行われる行事だが,それが近世の中で氏子組織のような地縁的な組織になり,近代には参加型のものが出てきている。文化財を保存していこうとしたときに,そういう血縁関係にかわるものとして考えたのが,中長期の整備計画と考えた。それらは保存管理計画で史跡だとか伝建地区について作成されているが,その他の分野というのは余りない。変容と価値とのバランスというとき,中長期の計画をつくって合議する意思決定システムを導入するのが大事だと感じている。
また,歴史文化遺産を考えたとき,文化単位がどういう状況になっているかを考えないといけない。近世までは,小学校区程度までの規模が多かったが,近代はかなり大きなものがあり,文化単位というものもやはり曖昧模糊(あいまいもこ)としている部分があると感じた。しかし,その多くは地域活動の基礎単位としているコミュニティーの大きさと合致するものが多い。

Ⅳ.歴史文化遺産活用の流れ
 次に,そのような状況で,どういう形で歴史文化遺産を残し保護すべきかということであるが,結局はその対象物が曖昧模糊(あいまいもこ)としており,骨格となるコアの文化財は,既に文化財保護法できっちり保護されている。その底辺部分が未指定のもの,歴史文化遺産であり,底辺の拡大を考えた場合,人材育成,調査研究,活用事業のプロデュースという体制整備と,地域づくり人づくりとのバランスを考えていくのが一番と考えた。
遺産の発見,共有,活用計画,活用の実践というような流れを具体的にイメージし,施策展開をしていこうと考えたのが歴史文化遺産活用構想である。

Ⅴ.具体的事例
[1]  具体的な事例として,地域おこしの事例として,大学等がいろいろな研究・調査で,どういう資源があるかというような資源の発見をし,活用計画案を住民の方々に提示する。そして,ツーリズムの実験事例をし,イベントに展開する。それらは,後々にコンソーシアムとしてまとまってきているというような具体的な事例もある。このようなことは,あらゆるところで今起きつつあり,かなり展開しているところもある。
[2]  次に,まちづくりの事例では,岡田家住宅という重要文化財の周辺に,美術館,博物館,柿衛文庫というような区の所有の建物の周辺に,再開発事業でつぶさせることになっていた建物を移築し,インフォメーションの建物を建て,街並みをつくり上げ,この空間を活用しようとするものがあるが,ものすごく応募があり,いろいろな用途に使われている。我々は,古いものは古いもの,美術館は新しいものというような感覚で分けがちだが,生活の面で見るとそれらは連続しており,まちづくりの中では,そういうものを連続的に表現できる方法を考えながら歴史文化財の保護を考えるべきだと考えた。
[3]  また,学び屋づくりの事例として,神戸市では,考古学の専門家が小学校へ出前授業に行っている。平成11年ごろから始めて,平成15年では3,200人ぐらい,34校で出張考古学講座を行っている。子供のときから文化財になじみ,感性に文化財が入るような仕組みを考えようとする取組である。
[4]  また,ふるさと館づくりという三田市の事例で,三田市は新住民が旧住民に対して速いペースで増えたところだが,そういう中,市民一人一人が歴史と伝統文化を守り自分のまちに愛着を持ってもらうための仕組みづくりを,市民,事業者,行政で考えている。

Ⅵ.人材の育成
 次に,人材育成についてであるが,専門的な技術を持った方,教員,地元住民というような3つのレベルで必要ではないかと考えているが,この点については未整理の段階である。
一例として,専門技術者を対象にした人材育成の事例で言うと,震災の後,歴史的な建造物について対応できる人が不足していため,そのような人材を養成することとしたが,事業を開始するときから,まちづくり団体の参加など受皿まで整備して動いていたことが大切である。人材育成というのは,専門的知識を教えた後,どういう形でその人材を社会に貢献できるようにしてあげればいいのかというところまで考えるものだと思う。連携支援制度として,まちづくり技術センターから派遣することも含め,後々に活動できるような制度を整備した。

Ⅶ.調査研究
 また,調査研究についてであるが,高等教育機関と連携して地域連携センターを神戸大学につくってもらい,9市12県の協定書に基づいた連携事業まで開始した。また,県の歴史博物館では,地域学を研究している民間団体の受皿をつくり,ふるさとの再発見の場にしようと動いている。
また,免許がないような美術工芸品等その他の分野について,ヘリテージマネージャーの養成講習会を行えば,分野を広げられるのではないかと考えている。
また,現在,考古博物館をつくっているが,考古学者の養成事業ということで,1年間25回の講義を一般の方々にしている。つくるときから交流,そして,周りの資料館等々との連携事業を考えた建て方をしている。

Ⅷ.活用のプロデュース
 活用のプロデュースということで,歴史文化遺産をどういかせばいいか,現在,各市町村の方々と一緒になって,調査の仕方を共通にし,次につながっていくようにしようと考えている。
ただ,1つの県が突出してやると,後々バランスが崩れたりするため,どのように進めていけばよいか考えているのが実情である。
また,県登録文化財制度を平成18年度から実施しており,産業の振興に資するもの,魅力ある生活環境の創造に資するもの,それから子供たちの学習の資するもの,県民の生涯学習に資するものに対して小規模な修理費の助成をしている。この県登録制度は,国登録とも重複できるというような形で考えている。
最後に,我々文化財室は,理念形成・制度等で動いているが,市町村も既に悉皆(しっかい)調査について十数件,市町単位の調査を進めてきている。4分の1ぐらいが,悉皆(しっかい)調査のデータ表ができている。
また,大学と一緒になってデータベースをつくっており,後々には,高校生を対象にして日本の文化をどう考えていけばいいかという研究コースをつくることも考え始めている。
以上,大体我々の兵庫県の動きというところを御説明させていただいたが,これからもどんどん変化すると思うので,いいアイデアを教えていただければ,酌み取りたいという思いで発表させてもらった。
(村上委員の発表について)
 悉皆(しっかい)調査はどの程度終わっているのか。地域づくりの発想を文化財保護部局で行うのは珍しいと思うが,連携はスムーズに行われたのか。また,発表の中で一県が突出することについて懸念があるという御発言があったが,それはなぜか。

 悉皆(しっかい)調査については,調査に入っている市町村が全体の4分の1ほどであり,現在も引き続き調査を行っているところ。
文化財を活用した地域づくりについては,国際検証事業の中で「まちづくり,景観行政,文化財保護が調和をとるべき」という指摘がなされたためスムーズに進んだ。知事部局がヘリテージ・マネージャーを活用するなど,連携が進んできている。
一県が突出することについてだが,ヘリテージ・マネージャーのような制度を作ろうとする動きは,三重県等各県でもあるが,それぞれの県の特色が違う。バラバラに動いて支障が出ると困るため,兵庫県のみ大規模な形で動かないようにしている。

(自由討議)
 村上委員の発表を聞き,市民が参加し育つことによって身近な文化財をマネジメントしていく仕組みが大切だと感じた。
文化財の面的な保護については,先ほど文化庁からの説明にもあったように,都市計画や景観行政などとの兼ね合いが難しいという発想があることが,文化財保護行政が広がらない要因になっていると思う。新聞で見たが,ドイツのある州では文化財関係予算のうち,文化財分野よりも都市計画分野に2.5倍の予算が計上されているそうだ。日本でも,例えば伝統的建造物群では地域が国土交通省等の事業をうまく活用し,文化庁の補助より国土交通省の補助をより多く使っているケースもある。伝統的建造物郡だけでなく,文化財保護行政全般として都市計画行政と連携していく必要があるのではないか。
また,参考資料2の4ページ目3つ目の□に記載されているように,地域主導のボトムアップ型で,保護ではなく活用のための資産のインベントリー化を行うことが必要だ。

 私は登録制度を作る少し前に文化庁にいたが,観光振興など,各地方が活用していくリソースとして考えていた。登録文化財を社会的な資産として活用していくことで,西山委員のいうようなことはある程度実現できるのではないか。例えばドイツでは文化財保護部局は余りお金はないが,都市計画の中でも文化財保護部局の了解を取らないと計画が進まないなど,非常に強い権限を持っている。

 文化財保護のためには地域の人の意識が育っていかないといけないが,現場の人はどれが文化財なのかや文化財の概念を詳しく知らない。また,県や市の担当者によって内容が変わってしまうことに不安を覚える。地域をこうしたいという要望をどこに持っていけばいいのかわからない。情報の一元的な提供が必要ではないか。

 史跡の整備委員会でよく言っているのが,都市計画の中での位置づけが必要だということ。そこに住む人がどのように文化遺産を活用できるかが重要。最初から観光資源として捉える発想はうまくいかない。吉野ヶ里遺跡,山内丸山遺跡など,全県的に取組ながら活用がなされなくなっている事例について,この場で分析してほしい。例えばいわき市では,最初に市民団体から運動が起こり,次に行政に史跡保存の管理計画策定委員会がつくられ,両者が連動している。先ほどの村上委員の発表にもあったように,文化遺産全体を地域文化として捉える考え方の定着が必要。個々のものとして捉えられている場合には市民の間に定着していかないのだと思う。
また,1県の取組が突出することを懸念されていたが,各地域は手探り状態であり先行事例が求められていると思う。地域の本物の資料・環境を用いればおのずと地域の特色が出てくるので積極的に全国発信してほしい。

 ヘリテージマネージャーはどのくらいの公募があるのか。バックグラウンドは文化財以外の方々なのか。

 総体として百数十名おり,常に20~30人が動いている状況である。バックグラウンドは文化財以外の方である。大変な面もあり,完璧(かんぺき)ではないが,思いを持っている人がたくさんいることは事実である。

 13年の企画調査会の報告にもあったが,景観を含めたトータルな保護はどんどん進めていってほしい。広島の原爆ドームの後ろに高層マンションが建っていることについての報道がなされたが,どうしてあのようなことが許されるのか。

 法的拘束力のある規制が難しい。原爆ドーム周辺については広島市が用途地域制限をしながら高さ制限をしたいと言っている。ただ,原爆ドームが世界遺産になったポイントは原爆による破壊とその後の復興なので,原爆ドームの周囲に何もない方がいいのか,そうでないのかは一概には言えず,今後の課題になってくると思う。

 日本橋の上の高架を撤去する運動にかかわっている。韓国の清渓川(チョンゲチョン)が例に挙げられるが,復原の実現までに大きな力が働いたことに驚きを感じた。日本橋については現在国土交通省との交渉の最中である。地方と都市では,景観の保護についての難しさもかなり違いがあると感じる。

 日本橋のような議論が出始めたのはすごいことだと思う。地域や多くの人々がそのようなことを大切と思うことは重要であり,期待が持てる。
国が指定するものと,地域が大切と思うものの構造分けが必要。今まで国は,予算が少ない中で優品主義を取ってきた。それが地方に広がってきて,今では地方の取組も変わってきている。このような中で,国がどのように関わっていくのか,役に立つのかが課題となる。また,今の文化財保護法の中では,文化財保護のための人材育成や地域での仕組みまで取り組むのは難しいため,どんどん地域から進めていただき,国が関与すべきものがあれば関与していくというやり方が良いと思う。

 「都市計画」や「まちづくり」など,幾つかヒントとなるべきキーワードが出てきたように思う。他省庁の担当者や行政以外の方から意見を聞くことができれば参考になると思う。また,資料5の中で「既指定物件の中に,総合的把握になじむものが相当あるので,まずこうしたものを整理しながら取り組んでいくことが重要」という提言があるが,より議論を深めるため,次回以降事務局から具体例を出してほしい。

 世界的に文化財の考え方が曖昧模糊(あいまいもこ)としてきている。総合的な把握を考える際に,場の設定,対象物を固定しようとすると難しくなる。その部分を違う形で表現する方法を考えた時,人というものを介して表現できるのではないかと考えている。

 平成13年の報告と比べて,文化財の活用の比重が増してきたと考える。その理由の一つとして地域再生が重要な国家的課題となってきたことがあげられる。ただし,その際,文化財が経済活性化のため間違って使われるのは問題。文化財の活用の在り方について,今後も議論を重ねていくことが必要。
また,国がなすべきこと,地域がなすべきことについても議論することが必要。
各省庁の施策の中で文化財の安直な活用が考えられている面もあるので,文化庁がうまくコミットし,他省庁との連携が適正に図られる必要がある。
本日の発表は指定文化財を越えたものを捉(とら)えた概念について貴重な事例だったと思う。
また,人の問題については,保存のみならず活用も含んだ文化財マネジメントについて,大学等の高等教育機関での人材育成を行い,地域に人材を供給していくことが必要である。
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