国民の文化財保護への理解と参加を促進するための施策について
（主な論点）

1．文化財保護に対する企業や個人からの支援の促進について

2．文化財保護に関わる人材の拡大について

（主な意見）

• 身近な文化財を保護するための人材の育成が必要
• 文化財を核とした地域づくり・まちづくりの重要性が増している中、保存のための措置に加えて、活用のためのマネジメントについても人材育成も含めて検討していくことが重要
• 住民の中より専門的な能力を持った人を養成し、受け入れ先団体へ派遣する仕組みが有効（EX.兵庫県の「ヘリテージマネージャー」の取り組み）
• 退職後の団塊の世代（アクティブシニア）にインセンティブを与え、ボランティア等で文化財保護に参加してもらうことが必要
• 今の文化財保護行政の中では、文化財保護のための人材育成まで取り組むのは難しいため、自治体で主体的に進め、国が関与すべきものがあれば検討することが必要

3．文化財保護における普及啓発活動や広報の改善について

（主な意見）

• ホームページや文化遺産オンラインの国民への周知
• 広報のための予算の増額が必要
  （企業では電車のモニターでの広告や、イベントへの有名人の起用などで大きな効果が得られている）
• 文化財を地域づくりに役立てられるよう、文化財保護に関する情報を一元的に提供する仕組みが必要

4．その他

文化財の裾野に対する支援（ボトムアップ型の文化財保護の仕組み）
→総合的な把握のための方策の中で議論できないか

（主な意見）

• 国指定、地方指定という序列のみではなく、地域において、重要な文化財としてリストアップされたものについて評価することが必要
• 地域主導で、活用のための資産のインベントリー化を行う事が必要
• 文化財を観光資源としてのみとらえるのではなく、住民がどのように活用できるかが大切
• 大規模な整備を行いながら、活用がなされなくなっている史跡公園等について、分析が必要
• 国が指定するものと、地域が大切と思うものの住み分けが必要。今まで国は、予算が少ない中で優品主義を取ってきて、それが地方に広がっていったが、今では地方の取り組みも変わってきている。このような中で、国がどのように関わっていくのかが課題
• 地域、文化財所有者からの声を取り入れる保護手法の多様化が必要
• 地方は国と違った観点からの指定ができるという意味での、国と地方との役割分担が必要
• 国と地方の審議会委員との交流が必要

自治体と国の連携、自治体同士の連携の促進により、国民の文化財保護への理解を促進することが必要

失われていく技術をビジネスに取り入れて生かしていく取り組み