文化財保護に関する税制優遇措置について

	対象	措置内容
重要文化財等の譲渡所得	・国等（※1）に対する重要文化財（美術工芸品・建造物）の譲渡	非課税(所得税)
	・国等（※2）に対する重要有形民俗文化財・重要文化財に準ずる文化財の譲渡	1／2課税(所得税)
	・国等（※3）に対する重要文化財・史跡名勝天然記念物として指定された土地の譲渡	2千万円限度特別控除(所得税)、損金算入(法人税)
重要文化財の相続・贈与	・重要文化財である家屋等（土地を含む）の相続・贈与	財産評価額の70/100を控除(相続税、贈与税)
	・登録有形文化財である家屋等の相続・贈与	財産評価額の30/100を控除(相続税、贈与税)
	・伝統的建造物（文科大臣が告示）である家屋等の相続・贈与	贈与財産評価額の30/100を控除(相続税、贈与税)
登録美術品の相続	・納付すべき相続税額について、登録美術品　を相続税として物納	物納の優先順位を第3位から第1位に繰上げ

	対象	措置内容
重要文化財等の譲渡所得	・国等（※1）に対する重要文化財（美術工芸品・建造物）の譲渡	非課税(住民税)
	・国等（※2）に対する重要有形民俗文化財・重要文化財に準ずる文化財の譲渡	1／2課税(住民税)
	・国等（※3）に対する重要文化財・史跡名勝天然記念物として指定された土地の譲渡	2千万円限度特別控除(住民税)
重要文化財等の所有	・重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡天然記念物（家屋及び敷地）	非課税（固定資産税、都市計画税）
	・登録有形文化財（家屋）、登録有形民俗文化財（家屋）、登録記念物（家屋及び敷地）、重要文化的景観を形成している家屋及び敷地（文科大臣が告示）	1／2課税（固定資産税）
	・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物である家屋（文科大臣が告示）	非課税（固定資産税、都市計画税）
	・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物である家屋の敷地等	税額を適宜免除、軽減（固定資産税、都市計画税）

資料7　第4回企画調査会