電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置について
平成22年11月11日
文部科学副大臣決定
1 背景・目的
- 我が国における電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行うため,平成22年3月,「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会(以下,「懇談会」)」(総務省,文部科学省,経済産業省の三省合同開催)が設置され,同年6月に報告が取りまとめられた。
- 当該報告においては,[1]「知の拡大再生産」の実現,[2]オープン型電子出版環境の実現,[3]「知のインフラ」へのアクセス環境の整備,[4]利用者の安心,安全の確保,を実現していくための具体的施策が示されており,それぞれの取組については,関係者の参画を得た上で,その合意を図りながら進めることが必要であるとされている。
- 上記を踏まえ,文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めることを目的として,本検討会議を開催する。
2 名称
本検討会議は,「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」(以下「検討会議」という。)と称する。
3 主な検討事項
検討会議では,主に以下の事項について検討する。
- (1)デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項
- (2)出版物の権利処理の円滑化に関する事項
- (3)出版者への権利付与に関する事項 等
4 設置及び運営
- (1)検討会議は,副大臣決定による懇談会として設置する。
- (2)検討会議の構成員は,別紙のとおりとする。
- (3)検討会議には座長を置く。
- (4)座長は,検討会議構成員の互選により定める。
- (5)座長は,検討会議を招集し,主宰する。
- (6)検討会議は,必要に応じ,外部の関係者の出席を求め,意見を聞くことができる。
- (7)検討会議は,原則公開とする。
- (8)その他,検討会議の運営に関し必要な事項は,座長が定めるところによる。
5 開催時期
懇談会は,平成22年11月から開催し,すみやかに一定の取りまとめを行う予定。
6 庶務
懇談会の庶務は,生涯学習局社会教育課の協力を得て,文化庁長官官房著作権課が行う。
(別 紙)
「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」構成員
(敬称略,五十音順)
慶應義塾大学文学部教授 | |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
株式会社小学館取締役 | |
社団法人日本書籍出版協会副理事長/株式会社医学書院代表取締役社長 | |
マンガ家・デジタルマンガ協会副会長 | |
早稲田大学法学部教授 | |
筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授 | |
一般社団法人日本写真著作権協会常務理事 | |
国立国会図書館総務部企画課長 | |
社団法人日本図書館協会理事・事務局次長 | |
慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 | |
ヤフー株式会社CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)・法務本部長 | |
弁護士 | |
弁護士 | |
作家・社団法人日本文藝家協会副理事長 |
(以上15名)