資料5
1 日本語教育実態調査について
対象機関：(平成20年度実績)
- （1）大学等機関
（調査票送付数：1,234件 回収数：1,170件 回収率：96％）
大学院，大学，短期大学，高等専門学校 - （2）一般の施設・団体
（調査票送付数：2,325件 回収数：1,738件 回収率：80％）
日本語学校，地方公共団体，教育委員会，国際交流協会，特定非営利活動法人，学校法人，準学校法人，株式会社・有限会社，社団法人，財団法人等
2 調査内容
- ○ 日本語教師養成・研修実施機関・施設等数
- ○ 設置者別による日本語教師養成・研修担当の教師数
- ○ 職務別による日本語教師養成・研修担当の教師数（常勤講師，非常勤講師，ボランティアの別）
- ○ 受講者数
- ○ 国別の受講者数
- ○ 日本語教師養成・研修の実施学科及び講座名
（総単位数（総授業時間），認定単位数（認定時間数）を含む。）
3 実態調査から把握可能な事項について(日本語教員等の養成・研修の現状について)
- ○ 日本語教師養成・研修実施機関・施設等数の推移
- ○ 設置者別による日本語教師養成・研修担当の教師数の推移
- ○ 職務別による日本語教師養成・研修担当の教師数の推移
- ○ 日本語教師養成・研修の実施学科及び講座の受講生の推移
（机上配布資料[1]「平成20年度 国内の日本語教育の概要」P.24参照）
