資料2

1　対象機関：(平成20年度実績)

1. （1）大学等機関
   

   （調査票送付数：1,234　回収数：1,170　回収率：95％）

   大学院，大学，短期大学，高等専門学校

2. （2）一般の施設・団体
   

   （調査票送付数：2,325　回収数：1,738　回収率：75％）

   地方公共団体，教育委員会，国際交流協会，日本語学校，特定非営利活動法人，学校法人，準学校法人，株式会社・有限会社，社団法人，財団法人

2　調査内容

• ○ 日本語教師養成・研修実施機関・施設等数
• ○ 設置者別による日本語教師養成・研修担当の教師数
• ○ 職務別による日本語教師養成・研修担当の教師数（常勤講師，非常勤講師，ボランティアの別）
• ○ 受講者数
• ○ 国別の受講者数
• ○ 日本語教師養成・研修の実施学科及び講座名
  （総単位数（総授業時間），認定単位数（認定時間数）を含む。）

3　実態調査から把握可能な事項について(日本語教員等の養成・研修の現状について)

• ○ 日本語教師養成・研修実施機関・施設等数の推移
• ○ 設置者別による日本語教師養成・研修担当の教師数の推移
• ○ 職務別による日本語教師養成・研修担当の教師数の推移
• ○ 日本語教師養成・研修の実施学科及び講座の受講生の推移
  （机上配布資料[1]「平成20年度　国内の日本語教育の概要」P.24参照）

【調査対象の件数(予定)】(平成21年10月時点)