資料3
1 調査の視点
- （1）サプライヤー側からの視点
日本語教員等の養成・研修機関（団体）における養成・研修の現状把握を行うため，日本語教員等の養成・研修機関（団体）に対する養成・研修の実態調査を行う。
- （2）ユーザー側からの視点
日本語教育機関（団体）における日本語教員等に対するニーズの把握を行うため，日本語教育機関（団体）に対して，日本語教員等に関するニーズ調査を行うとともに，日本語教員等に関する実態調査を行う。
※ なお，（1），（2）の現状把握のための調査を実施した後，日本語教員等についての「ニーズ」と「現状」との食い違いから，日本語教員等の現状や養成・研修の在り方における課題を整理するとともに，その課題に対応するため，日本語教員等の養成・研修についての改善方策を検討する。
2 調査方法について
「実態調査」※1による調査を原則としつつ，補足的に「個別調査」※2を活用することとする。
（なお，記述式回答を多用できる点に着目し，「ニーズ調査」については「個別調査」により行うという整理もあり得る。）
- ※1 「実態調査」とは，毎年度実施する日本語教育実態調査の調査票に含めて，又は，日本語教育実態調査の調査票と同送して，多数の調査対象に対して行う調査をいう。
なお，日本語教育実態調査の調査票に含める調査項目については，必要に応じて，来年度以降も継続的に調査を行うことができる。 - ※2 「個別調査」とは，日本語教育実態調査とは別に行う，調査対象を限定した調査をいう。
〈参考〉「実態調査」と「個別調査」のそれぞれのメリット・デメリット
○「実態調査」のメリット
- ・ 多くの調査対象に対して調査できる。
- ・ 個別に調査する手間が省ける。
○「実態調査」のデメリット
- ・ 質問方法が原則として選択式となる。
- ・ 質問内容によっては，回答率が下がる可能性がある。
○「個別調査」のメリット
- ・ 特定の調査対象に対して調査できる。
- ・ 追加調査が比較的容易にできる。
- ・ 記述式の回答方法が採用しやすい。
○「個別調査」のデメリット
- ・ 調査対象の選び方によって回答に歪みが出る。
- ・ 調査対象に個別にアクセスする必要がある。
