資料5

国家補償制度に関する国会審議
（平成21年1月21日(水)参・予算委員会）

荒井広幸議員（改革クラブ）

そこで、次はいわゆる、もう皆様に飽き飽きされているかもしれませんが、資本、弱肉強食から温かいお金の流れへということで文化と芸術のいわゆる投資というものも非常に重要だと思うのです。
　そこで文科大臣、展覧会などでやる美術品の借りたもの、これに対しての保険料が高くて入場料が上がって大勢の方が見るという機会が減る可能性がでてきました。9．11のテロで壊される、そして日本は地震がある。ジャパンプレミアムあるんです。どうでしょう、国が美術品を補償するという制度をお考えいただけませんか。

塩谷文部科学大臣

文化に関心をいただいてありがとうございます。特に美術品については国際間で展覧会を行うとか、色んな意味で大変今後文化政策にも有意義だと考えておりまして、いま委員のおっしゃったように最近は入場料が高くなったり、そして展示会場等美術館の競争も激しくなって、なかなか厳しい状況にありますので、国家補償制度を導入すべく我が省としてもいま調査をしているところでございまして、これによって美術館関係者の今後のいわゆる入場料の低下、あるいは保険負担を低める、そして展覧会の国際的な信用もですね、こういう補償制度によって高まるだろうと思っておりますので、できれば美術館、美術品を鑑賞する機会を拡大していきたいと考えておりまして、来年度の予算も計上しておりますので今後その各国の在り方、また調査研究をしながら検討してまいりたいと考えております。

荒井議員

いいお話をいただきました。財務大臣ご見解ございますか。

中川財務大臣

あの今、荒井議員がご指摘のようなそのコストがかかっていると言うことは私も知っております。私は大いにやるべきだと正直思っておりまして、フランスとかアメリカの例なんかを見てもですね、一定の要件でたとえば無制限まで補償するなんて国家制度もあるわけで、一定の要件の良質な展覧会を、特に子どもたちにですね、できるだけ見せたい。そうするとコストもやっぱり問題も出てまいりますので、まあ財政当局しては、まあ非常に慎重にと言わざるを得ませんが、一定のルールのもとでですね、私はこれは前向きに考えていくことが必要だろうと思っておりますので、むしろ文化庁からは早く要望を出していただいて、まあ話し合いというか、まあ、あの検討をしていきたいと思っております。

荒井議員

非常にありがたい話でございます。いわゆる定額控除と言うものが景気対策や生活支援ということだけではなくて、いただいたお金を温かいお金にかえるという意味では美術文化、たとえば美術館への寄付ということでこのお金をいかすこともできるわけです。なおかついま文科大臣、そして財務大臣からお話をいただいたような意味で、やはり苦しいときに勇気を与えそして癒しを与え、そして我々の文化にさらに伝統に磨きをかけて子孫に伝えていく、こういう文化芸術教育のいわゆる振興と言うものも、併せてこういう時期だからこそ投資をするべきだと申し上げて質問に変えます。

(了)