【重点的に取り組むべき施策】

1. ◆芸術の水準向上に直接的な牽(けん)引力となる創造活動に重点的な支援を行うなど，我が国の顔として世界に誇れる文化芸術の創造を支援する。
2. ◆従来の文化芸術活動における各分野の対象領域を超えて，日本と海外との多様な芸術交流により新たな舞台等の創造を推進するなど，分野の特性に配慮しつつ，戦略的かつ工夫を凝らした方法による創造活動を推進するとともに，新たに創造された舞台等作品の国内外への発信を促す。
3. ◆地方公共団体等による，地域の文化芸術団体，企業，NPO等の民間団体，大学等と連携した文化芸術政策の立案を促し，地域の文化芸術資源等を活用した計画的な文化芸術活動を支援する。
4. ◆アーティスト・イン・レジデンス等，国内外の芸術家を積極的に受け入れる取組を支援するとともに，劇場，音楽堂等，地域の核となる文化芸術拠点等において，優れた文化芸術が創造され，国内外に発信されるよう，その活動への支援を充実する。
5. ◆文化芸術創造都市に取り組む地方公共団体その他関係者による全国的・広域的ネットワークの充実・強化を図る。また，海外の創造都市やユネスコ等の関係者との交流を促すとともに，文化芸術の持つ創造性を地域振興，観光・産業振興等に活用し，地域課題の解決に取り組む活動を支援する。
6. ◆文化芸術への支援策をより有効に機能させるための日本版アーツカウンシルの本格導入について，現在，独立行政法人日本芸術文化振興会において実施されている試行的な取組の結果を踏まえ必要な措置を講ずる。
7. ◆障害者の優れた芸術作品の所在や制作活動の現状把握や展示等を推進し，障害者の芸術活動の振興を図る。
8. ◆衣食住に係る文化をはじめ「くらしの文化」の実態を調査・把握した上で，発掘・再興，連携・交流，発信の局面に応じた振興方策を講ずる。
9. ◆関係府省や企業等の民間団体との連携・協力の下，全国の公演や文化芸術イベント等の情報を国内外へ発信する体制について早急に必要な調査研究を行う。
10. ◆2020年東京大会を見据えて，企業メセナ協議会が構築した基金をはじめ，民間団体等が設ける様々な基金への寄附等の協力を，民間企業等へ要請するとともに，企業等の文化芸術活動を促す等，民間からの多様な支援の方途を開く。