平成28年度の事業

平成28年5月23日(月)~27日(金)の期間に提出された企画提案書の中から,平成28年度「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」として実施するものを採択しました。

1.審査状況

  • (1)応募総数:18件
  • (2)採択数:5件
  • (3)審査方法:外部有識者で構成する「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討委員会」による審査

2.採択された企画提案

(1)都市における文化財建造物の持続的運営の検討

団体名:
特定非営利活動法人 歴史的建造物とまちづくりの会
検討領域:
1)活用の担い手(イ)文化財建造物の持続的運営(ウ)技能者・技術者等による支援
提案内容:
都市部における文化財建造物の持続的運営を実現するうえでの鍵となる手がかりとして,土地の有効利用を図るための容積率移転(TDR)と持続的運営の手段としての宿泊施設利用の可能性について検討する。また維持管理を良好に行う手段として,専門技術者の関わる定期的な点検システムの有効性について検討する。

(2)地域コミュニティによる文化財建造物の空き家利活用の仕組み検討事業

団体名:
特定非営利活動法人 くらしまち継承機構
検討領域:
1)活用の担い手(ア)無住化・地方の過疎化・少子高齢化に伴う空き家の解消(イ)文化財建造物の持続的運営(ウ)技能者・技術者等による支援
2)資金(エ)その他[資力のない所有者に対する支援の仕組み]
提案内容:
東海道沿いの歴史的町並み(由比倉沢地区,由比寺尾地区)を対象に,空き家の増加や後継者の不足による文化財建造物の存続の困難という課題に対して,自治会を中心とした地域コミュニティによる管理活用の仕組みを検討する。現在も部外者を敬遠しがちな地域社会においては,地域コミュニティによる効率的な支援は,文化財建造物の自立的な管理活用のモデルとしての有効性が期待できる。

(3)公民一体で実現する民事信託による文化財建造物の保全活用モデル

団体名:
特定非営利活動法人 うつくしい京都
検討領域:
1)活用の担い手(イ)文化財建造物の持続的運営
2)資金(エ)その他[民事信託を採用した文化財建造物保全活用に関する仕組みの検討]
3)制度(エ)その他[所有者,支援NPO法人,地方公共団体の三者協働による仕組みの検討]
提案内容:
京都旧市街の中心部に所在する大型町家(登録文化財)を対象に,所有者の個人財産としての社会的な枠組みをこえて,NPO等の支援団体の協力により,将来にわたり持続的に保存活用していくための仕組みを検討する。建築的,都市計画的な視点のみならず,民事信託を念頭に,法的,税務的な視点からの実証的な検討を行うことで,文化財建造物の自立的な管理活用に向けた現実的かつ実現可能な仕組みを提示する。

(4)文化財建造物をNPOとして支援する手法の研究

団体名:
特定非営利活動法人 古材文化の会
検討領域:
1)活用の担い手(イ)文化財建造物の持続的運営(ウ)技能者・技術者等による支援
提案内容:
当法人が提唱する「残したい建物を見守るシステム」を通じて深く関与している邸宅建築(登録文化財)を対象に,その管理運営の財務内容を他の類似事例の比較検討することで,自立的な管理運営の実現に向けた具体的な課題を明らかにし,改善策を検討する。あわせて,ヘリテージマネージャーによる文化財建造物の管理活用に対する技術的支援の可能性について検討を行う。

(5)市街化調整区域における指定文化財の管理活用提案と持続的自立支援

団体名:
特定非営利活動法人 ひょうごヘリテージ機構H2O神戸
検討領域:
1)活用の担い手(イ)文化財建造物の持続的運営
2)資金(ア)トラスト活動
3)制度(ア)文化財保護法(イ)文化財保護法以外の法制度
提案内容:
市街化調整区域にある茅葺民家(神戸市指定文化財)を対象に,文化関連団体のネットワークとの連携により,地域の情報発信機能をもつ観光施設としての活用と文化財建造物として管理運営のための適性な資金計画の構築に向けた検討を行う。あわせて市街化区域及び域内の茅葺民家における管理活用上の課題を整理するとともに,「古民家活用基金」の創設を視野に入れたトラスト運動の可能性を検討する。
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