令和5年度「伝統文化親子教室事業（地域展開型）」及び令和4年度第二次補正予算事業「地域における子供たちの伝統文化の体験事業」

令和5年度「伝統文化親子教室事業（地域展開型）」及び令和4年度第二次補正予算事業「地域における子供たちの伝統文化の体験事業」の募集を下記のとおり行います。応募に当たっては、募集案内等を必ず御覧ください。募集案内等は、下記からダウンロードしてください。

※本事業は、令和5年度概算要求の内容に基づき募集を行うものです。

※令和5年度「伝統文化親子教室事業（地域展開型）」と令和4年度第二次補正予算事業「地域における子供たちの伝統文化の体験事業」の応募に当たっては、同一の様式にて行います。

※本事業は、審査等により実施事業者を採択し、事業を委託するものです。

※本事業の内容については、予算の成立、その他の状況により変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。また、内容の変更等に際し、応募書類の再提出や関係書類・資料の追加提出を求める場合があります。

1．事業の趣旨

次代を担う子供たちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化等を体験できる機会を提供することにより、伝統文化等を継承・発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性の涵養を図ることを目的としています。

地域展開型は、地方公共団体や伝統文化等の指導者等が一体となって、教室実施が困難な地域において伝統文化等の参加や体験機会を提供することにより、より多くの子供たちが伝統文化等に気軽に触れられる機会を提供し、幅広い参加を促進するとともに、伝統文化等への興味・関心を高めることが期待される事業です。

地域における子供たちの伝統文化の体験事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、子供たちが地域に根付いた伝統文化等を体験する場となるイベントや教室等が中止・縮小されており、地域の活力維持が困難な状況となっている中、適切な感染対策を行いながら、親子で地域の伝統文化等を体験する機会を早急かつ広域的に提供することで、伝統文化等の継承・発展を通じた地域活性化を実現することを目指す事業です。

2．応募者（事業者）及び事業の委託先の要件

以下の（1）（2）（3）（4）のいずれかの事業者とします。

ただし、同一の事業者が複数の事業を応募することはできません。一つの事業者につき、応募は一件のみとします。

（1）地方公共団体（地域展開型のみ）

（2）地方公共団体が中心として参画し、その他関係団体等で構成され、委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する以下の要件を満たす伝統文化等の振興等を目的とする実行委員会

（3）伝統文化等の振興等を目的とする委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する以下の要件を満たす団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人を含む。）

（4）地方公共団体の施設を管理する指定管理者（地域における子供たちの伝統文化の体験事業のみ）

※本件に応募・実施する事業については、指定管理している文化施設等で実施すること。

【（2）及び（3）に係る要件】

定款、寄附行為に類する規約等を有すること
団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
自ら経理し、監査する会計組織を有すること
団体活動の本拠としての事務所を有すること

3．対象となる事業の内容

（1）対象となる事業

我が国又は地域の伝統文化等を子供たちが体験するとともに、当該伝統文化等の歴史や内容等についても理解することができる取組を対象とします。

なお、上記の取組に加えて、小学校、中学校及び特別支援学校の教員が伝統文化等に関する知見を授業等で活用したり、学校独自の新たな取組を創出することができるよう、伝統文化等に関する基本的な知識等の修得や体験する取組も対象となります。

※教員に対する取組のみの事業は対象外となります。

（2）事業の対象期間

令和5年5月以降（予定）～令和6年2月29日

※契約期間外に実施したものについては、経費対象外となります。

（3）対象分野例

本事業で対象とする伝統文化等の例としては、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道、食文化、囲碁、将棋等のほか、地域の年中行事、郷土料理等が対象となります。

（4）要望額の上限（事業対象経費の上限額）

1事業につき、15,000,000円を上限とします。また、広域的あるいは、多様な分野や場所等で大規模に実施する事業については、40,000,000円を上限とします。

なお、採択額は予算の範囲内で決定します。

（5）参加対象者

原則、小学校1年生から中学校3年生を対象とします。

なお、就学前の幼児や高校生も参加できる教室内容であれば、幼児や高校生の参加も可能です。

※子供とともにその保護者の参加も可能ですが、保護者の参加は必須ではありません。また、地域の高齢者や地元の学校の教員等の参加も可能です。

4．企画提案書の提出期限及び提出方法

（1）提出期限：令和5年2月27日（月曜日）17時必着

※提出後の書類の差し替え、変更、追加等は一切認めません。
※審査に関する質問については回答できません。

（2）提出書類は、E-mailで提出してください。（郵送での提出は不可）

企画提案書（様式1-1～1-5）についてはExcel形式データとPDF形式データ、その他は区分毎にPDF形式データで提出してください。
送信メールの件名・添付ファイル名は以下のとおりとしてください。
件名　「【応募】応募者（事業者）名」
添付ファイル名　「書類名・応募者（事業者）名」（例：企画提案書・○○実行委員会）
メールサーバーの都合上、添付ファイルは合計7ＭＢ以下としてください。容量を超える場合は、分割して送信してください。
メール到着後、2営業日中に受領確認を送信者に対してメールにて返信します。受領確認が届かない場合、「5．提出先及び問合せ先」の連絡先まで連絡してください。