「歴史文化基本構想」について

「歴史文化基本構想」とは

  1. 「歴史文化基本構想」とは,地域に存在する文化財を,指定・未指定にかかわらず幅広く捉えて,的確に把握し,文化財をその周辺環境まで含めて,総合的に保存・活用するための構想であり,地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本的な構想となるものです。
  2. 各地方公共団体が「歴史文化基本構想」において,文化財保護の基本的方針を定めること,さらに,文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用するための方針等を定めることにより,「歴史文化基本構想」が文化財保護に関するマスタープランとしての役割を果たすことが期待されます。加えて,文化財を生かした地域づくりに資するものとして活用されることも期待されます。

策定について

  1. 文化庁では,地方公共団体が「歴史文化基本構想」を策定する際に参考となるよう,策定の基本的考え方や構想中に定める事項等を「歴史文化基本構想」策定技術指針(260KB)として取りまとめています。
  2. 「歴史文化基本構想」策定ハンドブック(14.7MB)
  3. 各地方公共団体が策定した「歴史文化基本構想」

「歴史文化基本構想」に関する支援方策

  1. 文化庁文化財部に相談窓口を設置しています。「歴史文化基本構想」の策定方法や内容,策定技術指針の詳細説明等,不明な点等があれば,随時,相談いただけます。 

【「歴史文化基本構想」相談窓口】 
文化庁文化財部伝統文化課文化財保護調整室 
文化財活用情報分析官,及び,企画調整係 
電話 :03-5253-4111(内線2415)
E-mail:chosei@bunka.go.jp

  1. 都道府県・市町村の文化財行政担当者を対象に,「歴史文化基本構想」策定技術指針や文化財の総合的把握に関する基礎的事項及び課題等について説明等を行う研修会を,毎年開催しています。
  2. 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」(平成23年度〜25年度)
  3. 文化遺産を活かした地域活性化事業(歴史文化基本構想策定支援事業)」(平成27年度〜)
     文化財調査や文化財データベースの作成,普及啓発のためのワークショップ,シンポジウムの開催,文化財の適切な管理を行うための研修の実施等,「歴史文化基本構想」の策定に伴う取組のみならず,策定後の取組についても国による支援を受けることが可能です。
  4. 文化財総合的把握モデル事業」(平成20〜22年度)

「歴史文化基本構想」と歴史まちづくり法との関係

  1. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)(通称「歴史まちづくり法」)に基づく基本的な方針において,市町村が「歴史的風致維持向上計画」を作成するに当たっては,「歴史文化基本構想」を踏まえ,文化財の保護と一体となった歴史的風致の維持及び向上のための効果的な取組が行われるよう努める必要があるとされています
  2. 「歴史的風致維持向上計画」の作成に当たっては,主務省(文部科学省,農林水産省,国土交通省)に窓口を設置しているので,随時,相談いただけます。

【「歴史的風致維持向上計画」作成の事前相談の窓口】
(文部科学省)文化庁文化財部伝統文化課文化財保護調整室企画調整係
電話:03-5253-4111(内線2415)
(農林水産省)農村振興局農村政策部農村計画課
(国土交通省)都市局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室

参考

  1. 各地方公共団体において「歴史文化基本構想」を策定するという考え方は,平成19年10月に報告された「文化審議会文化財分科会企画調査会報告書」において提言されたものです。
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