これまでの経緯
平成25年11月~平成26年3月
国指定文化財(美術工芸品)の現状を把握するため,全ての国指定文化財(10,524件)を対象として,都道府県教育委員会を通じ,原則,現物確認をもって所在確認を実施
平成26年7月4日
第1次取りまとめ
【所在確認(10,177件),所在不明(109件),追加で調査が必要(238件)】
平成26年7月~平成26年9月
第1次取りまとめの結果,「追加で調査が必要な文化財(238件)」について,改めて29都道府県教育委員会を対象として追加確認調査を実施
平成27年1月21日
第2次取りまとめ
【所在確認(10,276件),所在不明(180件),追加で調査が必要(68件)】
平成28年5月13日
引き続き所在の確認作業を継続的に進め,その状況を定期的に公表
フォローアップ公表
【所在確認(10,294件),所在不明(172件),追加で調査が必要(58件)】
平成29年5月17日
フォローアップ公表
【所在確認(10,304件),所在不明(164件),追加で調査が必要(56件)】
平成30年6月7日
フォローアップ公表
【所在確認(10,312件),所在不明(161件),追加で調査が必要(51件)】
令和元年7月16日
フォローアップ公表
【所在確認(10,326件),所在不明(147件),追加で調査が必要(51件)】
これまでの取組
- 防犯・防火設備の設置の促進
- 所有者への直接の連絡による所在情報把握・注意喚起
- 教育委員会に対し,所有者変更に関する情報の共有
- インターネットを通じた売買などの状況把握
平成30年度の取組
- (1)所有者及び都道府県等自治体に対してアンケート調査・実態調査の実施
→所有者における管理上の課題や要望,自治体における取組事例等を調査。 - (2)平成29年度末時点で「所在不明となっている文化財(161件)」及び「追加で確認が必要な文化財(51件)」に関する確認
→上記(1)の調査にて,都道府県教育委員会等の協力のもと,所有者情報等を再確認。 - (3)文化財の盗難等に関する情報提供特設ページ~取り戻そう!みんなの文化財~の開設
→平成31年2月1日より,文化庁HPにおいて国指定の所在不明文化財に関する情報提供を開始。