平成16年通常国会 著作権法改正(音楽レコードの還流防止措置)について

 平成16年通常国会において成立した著作権法の一部改正法により,「音楽レコードの還流防止措置」が平成17年1月1日から施行されました。
 本措置は,アジアなど物価水準の異なる地域で,現地市場の物価水準に応じて安価に製造・販売されている音楽レコードが国内で流通することによる関係権利者の経済的利益の損失を防ぐとともに,我が国の音楽文化の積極的な海外普及を促進するものです。


還流防止措置を行使するに当たっての実務上の留意事項等について(通知)の一部改正について(平成22年3月)

 還流防止措置を行使するに当たっての実務上の留意事項については,平成16年12月6日付けの社団法人日本レコード協会会長あて文化庁次長通知に記載し,当ホームページにも掲載しておりましたが,このたび,基準外国為替相場及び裁定外国為替相場が平成21年12月以降毎月公示されることとなったことを受けて,通知に記載した「為替レートの取扱い」を変更しました。
 この変更は,最初に発行された日が平成22年4月1日以降である国外頒布目的商業用レコード(上記の通知に記載した「国外頒布目的商業用レコード」をいう。)について適用されます。



※ 通知文中にある日本銀行のウェブサイトは,現在,下記のアドレスに変更となっています。

日本銀行「基準外国為替相場および裁定外国為替相場一覧」
  http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/

(参考)平成22年3月の一部改正以前の通知

(本頁の内容についてのお問い合わせ先)

  • 文化庁長官官房著作権課 TEL(03)5253−4111 (代表) 内線2983
    〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

(関連リンク)

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