著作権者不明等の場合の裁定制度

1 裁定制度の概要

 他人の著作物,実演(歌手の歌唱,演奏,俳優の演技等),レコード(CD等),放送又は有線放送を利用(出版,DVD販売,インターネット配信等)する場合には,原則として,「著作権者」や「著作隣接権者」の許諾を得ることが必要になります。
 しかし,許諾を得ようとしても,「権利者が誰だか分からない」,「(権利者が誰か分かったとしても)権利者がどこにいるのか分からない」,「亡くなった権利者の相続人が誰でどこにいるのか分からない」等の理由で許諾を得ることができない場合があります。
 このような場合に,権利者の許諾を得る代わりに文化庁長官の裁定を受け,通常の使用料額に相当する補償金を供託することにより,適法に利用することができるのが本制度です。

2 裁定申請の対象となるもの

 権利者若しくは権利者の許諾を得た者により公表され,又は相当期間にわたり公衆に提供等されている事実が明らかである著作物,実演,レコード,放送,有線放送(以下「著作物等」といいます。)が対象になります(法第67条第1項,同第103条)。
 ここで,相当期間にわたり公衆に提供等されている事実が明らかである著作物等とは,権利者等により公表されているかどうかは不明であるものの,相当期間にわたり世間に流布されている著作物等のことをいい,具体的には童謡等が考えられます。

3 裁定申請を行うにあたって

 本制度は,権利者が不明な場合に利用することができる制度であることから,権利者が不明であるという事実を担保するに足りる程度の「相当な努力」を行うことが前提となります(法第67条第1項,同第103条,令第7条の7,告示第1条から第3条)。
 平成26年8月に「相当な努力」の内容を見直すとともに,「裁定の手引き」もあわせて見直し,運用の改善を図りました。(278KB)

 平成28年2月に権利者捜索の要件を緩和しました。(218KB)

4 裁定の決定前における利用(申請中利用制度)について

 文化庁に裁定申請を行い,文化庁長官の定める担保金を供託すれば,著作者が著作物の利用を廃絶しようとしていることが明らかな場合を除き,裁定の決定前であっても著作物等の利用が開始できます(申請中利用制度,法第67条の2,同第103条)。
 ただし,法定の要件を満たさなかった等の理由で,裁定を受けられなかった場合(「裁定をしない処分」を受けた場合)には,その時点で著作物等の利用を中止しなければなりません。
 本制度を利用すれば,裁定の決定を待って利用を開始する場合と比べて,早期に著作物等の利用を開始することができます。

(参考)

 裁定の手引き(1MB)

申請書の様式
 著作物の利用(31KB)
 実演の利用(31KB)

※実演以外のレコード,放送又は有線放送についても本様式に準拠して,申請書を作成してください。

裁定データベース

(リンク)

公益社団法人著作権情報センター

(お問合せ)

文化庁長官官房著作権課管理係
東京都千代田区霞が関3-2-2
電話03(5253)4111(内線:2847)

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