日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について

在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本語教育機関は,法務省入国管理局が定めた「日本語教育機関の告示基準」(以下,「新基準」という。)を満たしていることが求められています。

新基準は,平成28年7月22日に公示され,後日,「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(以下,「解釈指針」という。)も示されています。新基準は,平成29年8月1日から施行されます。

【日本語教員養成課程を設置する大学・大学院】

・法務省による日本語教育機関の告示基準の策定に伴う法務省告示日本語教育機関の教員の要件に該当する「日本語教育に関する課程」について(御連絡)(131KB)

・大学・大学院における日本語教員養成課程について よくある質問(76.8KB)

【日本語教員養成課程を設置する専修学校・各種学校】

・法務省による日本語教育機関の告示基準の策定に伴う法務省告示日本語教育機関の教員の要件に該当する「日本語教育に関する研修」について(御連絡)(151KB)

・日本語教員養成研修の届出について よくある質問(118KB)

【日本語教員養成研修を実施する機関・団体】

新基準の第1条第1項第13号ニにおいて,日本語教員の要件の一つとして,「学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者」と定められています。また,適当と認められる研修の内容については,解釈指針に次のように示されています。

【解釈指針(告示基準第1条第1項第13号ニ関係)】

学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者

「学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者」とは,次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。1単位時間は45分を下回っていないこと。

  1. (1)学士,修士又は博士の学位を有していること。
  2. (2)受講した日本語教育に関する研修は,日本語教員養成研修などとして,文化庁に設置された「日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議」が平成12年3月30日に取りまとめた「日本語教育のための教員養成について」において示された「日本語教員養成において必要とされる教育内容」を踏まえ,「社会・文化・地域」,「言語と社会」,「言語と心理」,「言語と教育」,「言語」の五つの区分にわたり,420単位時間以上の研修科目が設定されたものであり,研修の内容について文化庁に届出がなされていること。また,通信による研修(放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる研修に限る。以下同じ。)の場合には,420単位時間以上の研修科目のうち,120単位時間以上は面接による研修又はメディア(同時双方向性が確立している場合に限る。)を利用して行う研修(以下「面接による研修等」という。)であること。
  3. (3)上記研修科目を,教育実習45単位時間以上を含む420単位時間以上修了していること。また,通信による研修の場合には,420単位時間以上の研修科目のうち,120単位時間以上は面接による研修等により修了していること。
  4. (4)受講した研修の内容について,次に掲げる項目が確認できること。
    • 研修の実施機関・団体の名称,設置形態,代表者の氏名,研修事業の概要(理念・目的,沿革,実績),研修の実施環境・設備,個人情報保護の取組,連絡先
    • 研修の名称及びそのカリキュラム・シラバス(科目名及び単位時間数,日程,教材,実習の内容・実施方法,総単位時間数,1単位時間の時間(分)数,受講成績の評価の方法,修了要件)
    • 主な講師(プロフィール,指導経験等)
    • 研修の実施形態(通学制又は通信制など)
  5. (5)研修の受講状況及びその成果としての評価について以下の項目が確認できること。
    • 受講者の氏名,生年月日
    • 受講コース名,受講期間又は修了日
    • 受講科目名及び個々の科目の受講単位時間,総受講単位時間,受講成績(出欠のみならず,研修受講の成果として試験やレポートの評価結果を含むこと。)
    • 研修修了の可否
  6. (6)(1)から(5)について,大学及び研修の実施機関が発行する証明書等において確認できること。

このため,法務省告示の日本語教育機関で勤務することを想定した日本語教員養成研修を実施している機関・団体については,「2.日本語教員養成研修の届出について」により,文化庁国語課に届出を行っていただく必要があります。解釈指針に照らし合わせ,適当と認め届出を受理した機関・団体の研修については,文化庁のホームページにて公表いたします。

なお,平成29年4月1日以降に受講を開始する者から新基準を適用することとなります。

1.文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体

文化庁国語課に届出を行い,受理されている日本語教員養成研修実施機関・団体は以下のとおりです。

※届出後に,研修の内容に変更が生じた場合は,文化庁国語課に御連絡ください。

2.日本語教員養成研修の届出について

新たに日本語教員養成研修の届出を行う場合は,以下の方法により行ってください。

(1)届出の方法

(2)の「届出が必要な項目」が確認できる資料を2部御用意の上,(4)の提出先に郵送(宅配でも可)にて御提出ください。

  • ・資料には,「届出が必要な項目」のうち,どれに当たるか分かるよう,用紙右上に番号等(例.(イ)-2)日程)を記載してください。
  • ・資料は,A4サイズで,片面印刷で統一してください。
  • ・様式1,様式2,様式3以外は,任意の様式で資料を御準備ください。
  • ・研修のパンフレット等の団体案内資料を合わせて送付してください。

(2)届出が必要な項目

(ア)研修実施機関・団体について

  1. 1)研修の実施機関・団体の名称
  2. 2)設置形態
  3. 3)代表者の氏名
  4. 4)研修事業の概要(研修の名称,理念・目的,沿革,実績)
  5. 5)研修の実施形態(通学制又は通信制など)
  6. 6)研修の実施環境・設備
  7. 7)個人情報保護の取組
  8. 8)連絡先

(イ)研修の概要について

  1. 1)研修の名称・様式1
  2. 2)カリキュラム・シラバス
    • ・科目名及び科目ごとの単位時間数等
    • 様式2(17.9KB)/様式2(320KB)※記入例及び別表を含む
    • ・日程
    • ・使用教材とその分量(ページ数など)
    • ・実習の内容及び実施方法
    • ・総単位時間数及び1単位時間の時間(分)数・様式2
    • ・受講成績の評価の方法
    • ・修了要件
  3. 3)主な講師(プロフィール,指導経験等)
  4. 4)研修の実施形態(通学制又は通信制など)・様式1

※通信による研修(放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる研修に限る。以下同じ。)の場合には,420単位時間以上の研修科目のうち,120単位時間以上は面接による研修又はメディア(同時双方向性が確立している場合に限る。)を利用して行う研修(以下「面接による研修等」という。)であること。

なお,面接による授業として必要な120単位時間のうち,30単位時間は放送授業に置き換えることができる。

(ウ)研修受講証明書等の様式について

研修の受講状況及びその成果としての評価について以下の項目が確認できること。

  1. 1)受講者の氏名,生年月日
  2. 2)受講コース名,受講期間及び修了日
  3. 3)受講科目名及び個々の科目の受講単位時間,総受講単位時間
  4. 4)受講科目ごとの受講成績
    • (出欠のみならず,研修受講の成果として試験やレポートの評価結果を含むこと。)
  5. 5)研修修了の可否

(3)届出以降の流れ(スケジュール)

平成28年11月1日(火)から受付を開始します。

届出いただいた資料について,解釈指針に照らし合わせ適当であるか否かの確認を,文化庁において行います。その際,必要に応じて,資料の追加や訂正を行っていただく場合があります。

解釈指針に照らし合わせ,適当と認められた場合には届出を受理し,文化庁のホームページにおいて,機関名・研修コース名,受理日等を公表いたします。適当であると認められない場合には,届出は不受理となります。

届出の受理・不受理についての結果は,文化庁が届出書類を受け取ってから概ね2か月以内に,文書にて通知いたします。

届出資料の作成要領(151KB)

よくある質問(118KB)

(4)提出先・問合せ先

文化庁文化部国語課日本語教育専門職宛て

〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2

電話:03-5253-4111(内線2644)

E-Mail:nihongo@bunka.go.jp

※提出は郵送のみです。メールでの提出は受け付けておりません。

3.参考資料

(日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議において平成12年3月30日取りまとめ)

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