規則を変えるには。

ある宗教法人の代表役員Aさんと別の法人の代表役員のBさんの会話です。

Aさん: 「私のところでは,駐車場を始めました。」
Bさん: 「なぜですか。」
Aさん: 「最近,信者が減って,法人の運営が財政的に苦しいものですから。」
Bさん: 「ところで,Aさん。規則の変更は行ったんでしょうね。」
Aさん: 「いえ,まだです。」
Bさん: 「そりゃ大変だ。事業を新たに始める場合には,規則の変更も必要なんですよ。早く,所轄庁に規則変更の認証申請をした方がいいですよ。」
Aさん: 「教えてくださって,どうもありがとう。」

  宗教法人における規則は,法人の目的,組織,管理運営の根本原則を宗教法人法にのっとり,法人自身が定めたものであり,法人の業務運営は,この規則に従って行わなければなりません。
したがって,法人の運営方法等を変えようとするときには,規則を変更する必要があります。

規則変更の手続

規則を変更するには,2段階の手続が必要です。

第1段階

  まず法人内部の手続があります。法人内部の規則変更手続をどのように定めるかは,各法人の自主性に委ねられており,それぞれの規則でその手続を定めることになっています。規則の変更については,一般に,責任役員会の議決の外に総代会や信者総会等の議決を経ることとし,しかも,その議決は,通常の事務決定の過半数ではなく3分の2以上とするなど重くしている例が多く見受けられます。

第2段階

  法人内部の規則変更の手続が完了したら,法人は,所轄庁に対し認証のための申請手続をとらねばなりません。そのためには,「規則変更認証申請書」に「変更しようとする事項を示す書類」,「規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類」(責任役員会議事録等)などを添えて所轄庁に提出することが必要です。
  以上の手続を図解すれば,次のようになります。

図―規則の変更手続の順序

画像―規則変更の手続

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