事業概要
文化芸術基本法の成立や 京都大会における「文化をつなぐミュージアム」の理念にみられるように、近年博物館に期待される役割は多様化、高度化している。一方で、博物館の経営基盤や人員体制については厳しい状況が指摘されている。そこで、全体的な博物館振興を図るため、博物館振興団体がアーツカウンシル機能（人材バンク、資格認定制度、外部資金の受け入れと分配等）を担うにあたっての実践的な調査研究を行う。また、その機能運営に係る資金を確保するための新しい外部資金調達手法（社会貢献型ファンド等）についても、実現可能性調査を行う。さらに、我が国における博物館の約8割を占める公立博物館においては、自治体財政のひっ迫を受けて自治体の運営資金だけに依存するのではなく、寄付等の外部資金を獲得しながら経営基盤を強化することで、持続的、発展的な活動を展開していくことが求められている。
本事業では特に公立博物館での寄付受け入れに係る構造的課題の分析検討及び解決策の提示などの経営資本の造成について検討するための実証的な調査研究を行う。このことに関連し、博物館のファンドレイジングについての理解を醸成することを目的として、戦略的なファンドレイジング活動に取り組むための入り口として、専門家による説明会と相談会を開催する。
また、「展覧会における美術品損害の補償に関する法律 附則第2号」の規定に基づき、美術品損害補償における政府補償の範囲について、政府補償の範囲や補償額に関して課題を抽出するとともに、国内の展覧会実施状況、海外における美術品の補償制度の運用状況などについて調査・研究を行う。
企画提案書の受付期間
詳しくは、以下の公募要領等をご確認ください。
提出物（提出期限 令和5年10月5日（木）17時）
- 企画提案申請書様式（様式1、4、5）（19.8KB）
- 企画提案書様式（様式2、3）（17.1KB）
- 参考見積書様式（24.8KB）
- 誓約書様式（25.6KB）
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