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報告書目次

海外の宗教事情に関する調査報告書　（令和4年3月発行）

序論新井　誠

第1章　イギリス原田一明・上田健介

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体と社会的活動

第2章　ドイツ新井 誠・高橋賢司・後藤 究

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体と社会的活動
第5節
教会労働法

第3章　フランス西澤宗英・府川繭子

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体と社会的活動

第4章　アメリカ岡田順太・横大道聡・山本健人

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体に対する連邦の課税制度
第4節
宗教団体と社会的活動

海外の宗教事情に関する調査報告書（平成24年3月発行）

序論竹村牧男

第1章　カナダ加藤普章・藤原聖子

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体の行う社会的活動
第5節
社会の側からの宗教への評価

第2章　ロシア小杉末吉・黒川知文・井上まどか

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体の行う社会的活動
第5節
社会の側からの宗教への評価

第3章　スペイン北原仁・芳賀学

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体の行う社会的活動
第5節
社会の側からの宗教への評価

第4章　スウェーデン交告尚史・真鍋一史

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体の行う社会的活動ならびに社会の側からの宗教への評価

海外の宗教事情に関する調査報告書　資料編6　カナダ宗教関係法令集

1　憲法の規定や人権規定

（1）
英領北アメリカ法，1867年〔抄〕
（2）
1982年憲法〔抄〕
（3）
カナダ人権法，1985年〔抄〕
（4）
オンタリオ人権法，1962年〔抄〕

2　法人法制関係

（1）
カナダ非営利法人法，2010年〔抄〕
（2）
慈善団体登録（安全保障情報）法，2001年〔抄〕
（3）
カナダ刑法，1985年〔抄〕

3　宗教法人にかかわる税制

（1）
カナダ所得税法，1985年〔抄〕
（2）
カナダ所得税に関する諸規則〔1990年〕〔抄〕
（3）
オンタリオ所得税法〔1990年〕〔抄〕
（4）
宗教団体土地法（オンタリオ），1990年〔抄〕
（5）
オンタリオ自治体法，2001年〔抄〕

4　宗教と教育

（1）
英領北アメリカ法，1867年〔抄〕

海外の宗教事情に関する調査報告書　資料編7　ロシア宗教関係法令集

1　憲法

（1）
ロシア連邦憲法〔抄〕（1993年12月12日；2008年12月30日編集）
（2）
ロシア連邦―ロシア憲法（基本法）〔抄〕（1978年憲法（基本法）；1992年10月10日編集）
（3）
タタルスターン共和国憲法〔抄〕（〔1992年11月6日〕；2002年4月19日編集）

2　宗教団体を規制する一般連邦法典・法律

（1）
ロシア連邦民法典第一部〔抄〕（1994年11月30日；2010年5月8日編集）
（2）
ロシア連邦民法典第二部〔抄〕（1996年1月26日；〔2006年12月30日編集〕）
（3）
ロシア連邦刑法典〔抄〕（1996年6月13日；2011年3月7日編集）
（4）
ロシア連邦税法典（第二部）〔抄〕（2000年8月5日；2011年7月18日編集）
（5）
ロシア連邦土地法典〔抄〕（2001年10月25日；〔2010年12月29日編集〕）
（6）
ロシア連邦労働法典〔抄〕（2001年12月30日；2010年12月29日編集）
（7）
ロシア連邦法律「教育について」〔抄〕（1992年7月10日；2011年2月2日編集）
（8）
ロシア連邦法律「非営利組織について」〔抄〕（1996年1月12日；2010年12月9日編集）
（9）
連邦法律｢国又は地方自治体が所有する宗教用財産の宗教組織への譲渡について｣（2010年11月30日）

3　宗教団体規制に関する特別法

（1）
連邦法律「良心の自由及び宗教団体について」（1997年9月26日；2011年7月1日編集）
（2）
タタルスターン共和国法律「良心の自由及び宗教団体について」（1999年7月14日；2010年3月31日編集）

4　宗教団体問題を扱う機関に関する法令

（1）
ロシア連邦政府附置宗教団体問題委員会規程（2006年7月15日；〔2010年3月22日編集〕）
（2）
ロシア連邦大統領附置宗教団体協働会議規程（2001年3月17日；2010年6月28日編集）
（3）
ロシア連邦司法省ロシア連邦主体局規程〔抄〕（2009年5月21日；2010年3月22日編集）
（4）
ロシア連邦司法省附置国家宗教学鑑定実施鑑定人会議規程（2009年2月18日；2010年3月22日編集）

海外の宗教事情に関する調査報告書　資料編8　スペイン宗教関係法令集

1　憲法

（1）
1978年12月27日　スペイン憲法

2　スペイン国及びローマ教皇庁との協定

（1）
1979年1月3日の協定，スペイン国及びローマ教皇庁との法的問題に関する協定（1979年12月4日批准）
（2）
1979年1月3日の協定，ローマ教皇庁との経済問題に関する協定（1979年12月4日批准）
（3）
1979年1月3日の協定，ローマ教皇庁との教育及び文化事業に関する協定（1979年12月4日批准）

3　宗教の自由に関する組織法

（1）
宗教の自由に関する組織法，法律第7号（1980年7月5日）
（2）
勅令第142号（1981年1月9日）宗教団体登記簿の組織及び運営
（3）
政令第1159号（2001年10月26日）宗教の自由に関する諮問委員会の規定
（4）
司法省令第1375号（2002年5月31日）宗教の自由諮問委員会の組織及び権能

4　宗教団体との協定

（1）
1992年11月10日の法律第24号，スペイン国とスペイン福音宗教団体連合との協力協定
（2）
1992年11月10日の法律第25号，スペイン国とスペイン・イスラエル共同体連合との協力協定
（3）
1992年11月10日の法律第26号，スペイン国とスペイン・イスラーム委員会との協力協定

5　教育に関する法律

（1）
教育に関する権利の組織法　法律第8号（1985年7月3日）
（2）
教育に関する組織法　法律第2号（2006年5月3日）
（3）
2006年12月29日の勅令第1613号　中等義務教育に応じた最少限の教育の設定

6　教団の財政援助

（1）
2003年10月10日の勅令第1270号　非営利団体税制及びメセナ事業への税制上の奨励措置制度を適用する規則を承認する勅令
（2）
2002年12月23日法律第49号　非営利団体税制及びメセナ事業への税制上の奨励措置制度に関する法律

海外の宗教事情に関する調査報告書　資料編9　スウェーデン宗教関係法令集

1　憲法

（1）
スウェーデン教会に関する1998年の法律第1591号
（2）
スウェーデン教会に関する法律（1998年第1591号）の導入に関する法律（1998年第1592号）
（3）
宗教団体に関する法律（1998年第1593号）

海外の宗教事情に関する調査報告書（平成20年3月発行）

序論大石眞

第1章　イギリス原田一明・上田健介

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体と教育・社会的活動

第2章　ドイツ初宿正典・片桐直人

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体と教育・社会的活動

第3章　フランス大石眞・井上武史

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体と教育・社会的活動

第4章　イタリア井口文男・田近肇

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体と教育・社会的活動

第5章　アメリカ駒村圭吾・岡田順太・横大道聡・小谷順子

第1節
政教関係の概要
第2節
宗教団体法制
第3節
宗教団体税制
第4節
宗教団体と教育・社会的活動

海外の宗教事情に関する調査報告書　資料編1　イギリス宗教関係法令集

1　チャリティ法関係

（1）
1993年チャリティ法（抄訳）
（2）
2006年チャリティ法（抄訳）
（3）
1996年チャリティ（登録除外）規則
（4）
1998年学校基準枠組み法（第20条，第69条，第70条）

2　1998年人権法（第4条，第10条，第21条，附則1　第8条，第9条）

3　1988年所得税及び法人税法（第505－507条）

4　1992年収益課税法（第256－257条）

5　教育関係法

（1）
1944年教育法（第7条，第8条，第25－30条，第76条）
（2）
1988年教育改革法（第1－2条，第6－8条）
（3）
1996年教育法（第9条）
（4）
1998年学校基準枠組み法（第20条，第69条，第70条）

海外の宗教事情に関する調査報告書　資料編2　ドイツ宗教関係法令集

1　憲法

（1）
ドイツ連邦共和国基本法
（2）
ドイツ・ライヒ憲法（ヴァイマル憲法）

2　連邦

（1）
民法典
（2）
社団の公法的規律に関する法律（結社法）
（3）
子どもの宗教上の養育に関する法律
（4）
租税通則法

3　ラント

（1）
ラインラント=プァルツ州憲法
（2）
教会，宗教団体ならびに世界観団体の租税に関するラント法律（ラインラント=プァルツ州教会税法）

4　政教協約

（1）
聖座とドイツ・ライヒとの間のコンコルダート
（2）
ニーダーザクセン州とニーダーザクセンの福音主義ラント諸教会との間の条約（ロックム条約）

海外の宗教事情に関する調査報告書　資料編3　フランス宗教関係法令集

1　フランスの諸憲法

（1）
1789年8月26日の人及び市民の権利宣言〔抄〕
（2）
1791年9月3日憲法〔抄〕
（3）
1793年6月24日憲法〔抄〕
（4）
共和暦3年実月5日（1795年8月22日）憲法〔抄〕
（5）
1814年4月6日憲法〔抄〕
（6）
1814年6月4日憲章〔抄〕
（7）
1830年8月14日憲章〔抄〕
（8）
1848年11月4日憲法〔抄〕
（9）
1852年1月14日憲法〔抄〕
（10）
1946年10月27日憲法〔抄〕
（11）
1958年10月4日憲法〔抄〕

2　非営利社団契約に関する1901年7月1日法律〔結社法〕

3　非営利社団契約に関する1901年7月1日法律の執行のための行政規則を定める1901年8月16日デクレ〔結社法施行令〕

4　教会と国家の分離に関する1905年12月9日法律〔政教分離法〕

5　財産の帰属，礼拝用建造物，信徒会及び宗教活動の規制にかかる教会と国家の分離に関する1905年12月9日法律の執行のための行政規則を定める1906年3月16日デクレ〔政教分離法施行令〕

6　戦闘団体及び私兵に関する1936年1月10日法律〔戦闘団体等禁止法〕

7　人権及び基本的権利の侵害をもたらすセクト団体の抑止及び抑圧の強化に関する2001年6月12日法律〔セクト規制法〕

8　地方民法典

9　ライシテ観察委員会を設置する2007年3月25日デクレ

10　贈与・監督関係

（1）
贈与及び遺贈における行政後見監督に関する1901年2月4日法律
（2）
民法典〔抄〕
（3）
公施設法人又は公益認定施設法人にかかる遺贈において踏むべき手続に関する1896年2月1日デクレ
（4）
非営利社団，財団及び修道会の行政後見監督に関する1966年6月13日デクレ

11　教育法典〔抄〕

（1）
法律の部
（2）
命令の部

12　公教育における宗教教育及び施設付司祭に関する1960年8月8日国民教育省令

13　租税一般法典〔抄〕

参考資料

（1）
フランス宗教団体税制比較
（2）
フランス宗教団体法制比較

海外の宗教事情に関する調査報告書　資料編4　イタリア宗教関係法令集

1　憲法

イタリア共和国憲法〔抄〕

2　カトリック教会に関するもの

（1）
聖座とイタリアとの間の1929年2月11日の政教条約〔ラテラノ条約〕
（2）
聖座とイタリアとの間の1984年2月18日の政教協約〔ヴィッラ・マダーマ協約〕
（3）
イタリアにおける教会法人及び教会財産並びに教区で奉仕するカトリック聖職者の扶持に関する諸規定（1985年5月20日法律第222号）

3　協定宗派に関するもの

（1）
国家とワルドー派との間の関係を規律するための規範（1984年8月11日法律第449号）
（2）
憲法第8条第3項を施行するためのイタリア共和国政府とワルドー派との間の協定の補完（1993年10月5日法律第409号）

4　認容宗派に関するもの

国家において認容された宗派の活動及びその祭司が主宰する結婚式に関する諸規定（1929年6月24日法律第1159号）

5　その他の団体に関するもの

私法人の認可手続並びに設立文書及び定款の変更の承認手続の簡素化に関する規則（2000年2月10日共和国大統領令第361号）

6　税制に関するもの

（1）
所得税統一法典（1986年12月22日共和国大統領令第917号で承認）〔抄〕
（2）
非営利法人及び公益非営利組織の租税に関する規律の整備（1997年12月4日委任立法第460号）〔抄〕

海外の宗教事情に関する調査報告書　資料編5　アメリカ宗教関係法令集

1　政教関係の概要

（1）
合衆国憲法（抄訳）
（2）
政教関係に関する州憲法上の規定（抄訳）
（3）
宗教の自由回復法（全訳）（合衆国法典第42編第2000bb条）
（4）
宗教的土地使用及び被収容者法（全訳）（合衆国法典第42編第2000cc条）

2　法人法制関係

（1）
法人法制関係の州憲法上の規定（抄訳）
（2）
カリフォルニア州非営利宗教法人法　（法人法第4部）（抄訳）
（3）
改訂模範非営利法人法典（抄訳）

3　宗教税制関係

（1）
合衆国憲法（抄訳）
（2）
内国歳入法典（抄訳）（合衆国法典第26編，内国歳入）
（3）
カリフォルニア州憲法（抄訳））
（4）
カリフォルニア州歳入租税法典（抄訳）

4　宗教団体と教育・社会的活動

（1）
FBCIに関する大統領命令（全訳）（大統領命令13199号（2001年1月29日）
（2）
連邦資金配分と政教分離原則について定めたHUDの通達（全訳）

海外の宗教事情に関する調査報告書（平成17年3月発行）

序論石井米雄

第1章　東アジア

第1節
東アジアの概観伊藤亞人
第2節
韓国伊藤亞人

第2章　東南アジア大陸部

第1節
総説石井米雄
第2節
タイ林行夫

第3章　東南アジア島嶼部

第1節
シンガポール野口鐵郎・王凌・杉井純一
第2節
インドネシア中村緋紗子
第3節
マレーシア多和田裕司
  1. マレーシア全般長津一史
  2. マレーシア島嶼部（サバ州）寺田勇文・辰巳頼子
第4節
フィリピン

第4章　南アジア

第1節
南アジアにおける宗教事情田中雅一
第2節
現代インドにおける宗教事情中島岳志・外川昌彦・田中雅一・小牧幸代
第3節
現代パキスタンの宗教事情小牧幸代
第4節
バングラデシュにおける宗教政策外川昌彦

第5章　西アジア

第1節
総説小田淑子
第2節
イランにおける宗教事情鈴木優子
第3節
トルコにおける宗教事情：トルコの世俗主義と宗教小田淑子　ハミット・エル　マフムート・サーリフオウル

第6章　南米

第1節
総論中牧弘允・山田政信
第2節
ブラジル中牧弘允・山田政信

総括および展望石井米雄

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