国民の美術品の鑑賞機会を増やすために
－「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」の施行－

近年，我が国においても美術に対する人々の関心が高まり，美術館が増加するとともに，美術館に足を運ぶ人の数も増加しています。一方，日本国内には優れた美術品が数多く存在していると思われますが，それらがすべて美術館で公開されているわけではありません。

このような背景を踏まえ，国民の美術品を鑑賞する機会を拡大することを目的として，「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」が平成10年6月10日に公布され，12月10日から施行されました。また，同法の施行のため，「美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則」及び「登録美術品登録基準」もあわせて施行されました。

登録美術品となる美術品

本制度において登録される美術品は，多くの人がその鑑賞の機会を切望しているような貴重な作品で，以下のいずれかの条件を満たしたものになります。

更に，美術的な価値に加え，登録美術品は美術館において公開されることが必須の要件となっています。
なお，文化庁長官は，あらかじめ有識者の意見を聴き，申請された美術品の登録の可否を決定します。登録の可否は美術品の価格によるものではなく，美術的な価値により判断されます。なお，美術品の価格についての評価は，登録時には行いません。

本制度の対象となる美術館について

本制度において登録美術品を公開することのできる美術館となることができるのは，博物館法に規定する

に限られ，美術品の取り扱いや管理について十分な能力のある施設となります。
登録美術品を公開できる美術館に関する情報は，文化庁にて入手できます。また，万が一，美術品の登録がなされたあとに，公開予定の美術館での公開ができなくなった場合には文化庁が公開に適した美術館のあっせんをいたします。

申請した美術品が登録美術品として登録された場合

登録美術品の所有者と公開予定の美術館はその登録美術品を公開することを約した契約書を結びますが，この契約書は次の要件を満たすものとします。

また，登録美術品は，文化庁による登録後3ヶ月以内に契約美術館に引渡される必要があり，所有者の自宅などに置いておくことはできません。契約美術館において，登録美術品を適切に保管，展示するとともに，毎年の保管・公開計画や実績を文化庁に報告することとなっており，所有者の方は安心して美術品を預けることができます。

登録美術品による相続税の物納の特例措置

相続税法上，相続税を金銭で納付することが困難な場合，金銭以外の相続財産で相続税を納付できるものとされていますが，その際の優先順位は，

しかし，登録美術品を相続した場合には，通常の美術品とは異なり，物納の優先順位が不動産等と同等の第一順位となり，登録美術品で物納することが容易となります。

登録美術品の価格の評価

登録美術品の所有者に相続等が発生した場合において，その登録美術品を取得した人からの申請があったときは，文化庁はその登録美術品の価格の評価を行います。

登録美術品制度の流れ