文化庁は，芸術文化の振興，文化財の保存・活用，国際文化交流の振興等を使命としています。
今後，時代の変化に応じた取組を進めていくためには，文化行政を大胆に転換し，観光，まちづくり，福祉，教育，産業などの様々な関連分野との連携を強化し，総合的に施策を推進することが不可欠です。また，文化芸術資源を核とする地方創生の推進，生活文化や近現代文化遺産等の複合領域などの新分野に対応できる体制も求められています。さらに，戦略的な国際文化交流・海外発信や文化政策の調査研究の強化も必要です。
2017年6月には文化芸術振興基本法が改正され，新たに「文化芸術基本法」が施行されました。創設50周年の節目に当たる2018年，文化庁は，改正基本法等を踏まえ，新たな政策ニーズに対応する「新・文化庁」となることを目指します。2018年度には，文化による地方創生や文化財の活用等新たな政策ニーズへの対応などを進めるための文化庁の機能強化や抜本的な組織改編を行います。
文化庁の京都移転については，外交や国会対応，関係省庁との調整や政策企画立案などの業務についても現在と同等以上の機能とすることを前提とし，遅くとも2021年度中の本格移転を目指すとされています。
2017年4月に設置した地域文化創生本部は，こうした本格移転の準備を進めつつ，新たな政策ニーズに対応した事務・事業を先行的に実施するものです。
機能強化について
文部科学省設置法改正
新・文化庁 機能強化のポイント（202.2KB）
現行・文化庁と新・文化庁の組織体制（130.1KB）
京都移転について
文化庁の機能強化の検討に関する経緯（155.1KB）
文化庁移転の進め方（102.1KB）
文化庁移転協議会の設置について（66.8KB）
文化庁の移転の概要について（平成28年8月25日文化庁移転協議会）（192.7KB）
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