第Ⅱ 有形文化財(美術工芸品)の指定提案の在り方

 有形文化財(美術工芸品)の指定提案に当たっては,より適切な文化財の保護を推進するため,幅広く情報を収集するとともに,文化庁外部の専門家からの意見を聴取するなど,以下のような方策を図る必要がある

今後の方策

  1. 課題別に,専門家・有識者から構成される懇談会を必要に応じて順次開催して,中期方針(約5年)の下に指定提案候補物件を文化庁に提示する。
  2. 上記1の選定に当たっては,都道府県及び政令指定都市等の地方公共団体における指定に関する情報を十分考慮する。
  3. 文化庁においては,今後,関係機関・関係学会・研究者等との連携を強化しながら,各種調査を実施するとともに,展覧会歴・主な専門的刊行物・論文等の情報を懇談会へ提供する。
  4. 指定提案に際しては,上記懇談会から提示された物件に準拠しつつ,時代的・地域的・分野的な均衡や,緊急性等を考慮し適切な対応を図る。
  5. 上記懇談会は,約5年ごとに開催して新情報を取り入れ,時代の趨勢に応じた見直しを図る。
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