著作権者不明等の場合の裁定制度の改善

 他人の著作物を利用しようとする場合には,権利者の許諾が必要となります。しかし,権利者が不明である等の理由で権利者と連絡することができない場合もあります。その場合は,文化庁長官の裁定制度を利用することができます。
 今回,この制度を見直し,一度裁定を受けた著作物等をより利用しやすくするため,これらの著作物等について権利者捜索の要件を緩和したので,お知らせします。

裁定制度の利用については以下のリンクで確認いただけますので,御参考ください。

著作権者不明等の場合の裁定制度

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