1趣旨

我が国に居住する外国人等が，日常生活を営む上で必要となる日本語能力を習得できるよう，日本社会におけるコミュニケーション手段である日本語を習得するための体制を整える必要があります。
そのため，日本語教室が設置されていない都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者を対象に，国，地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の日本語教室の空白地域解消に関する先進事例の紹介を行うとともに，日本語教室の設置に関する課題について協議等を行います。

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2開催日時，場所

平成30年6月14日（木）10:00～16:30
午前：旧文部省庁舎6階第2講堂
午後：旧文部省庁舎2階文化庁特別会議室
（東京都千代田区霞が関3-2-2，03-5253-4111）

3主催

文化庁

4対象

「生活者としての外国人」の日本語教育を担当する全国の都道府県及び市区町村の日本語教育担当部署の職員，又は，当該地方公共団体が設置した国際交流協会等（※）において日本語教育事業を担当している職員やコーディネーター等（これから取り組もうとする者を含みます）

※ここで言う国際交流協会とは，以下の（1）～（4）のいずれかに該当する法人及び団体のうち，地域における国際交流，多文化共生，外国人支援等に関する事業を行うものを指します。

• （1）地方公共団体により設立されたもの
• （2）地方公共団体が事務局を務めるもの
• （3）地方公共団体から補助金等を受けているもの
• （4）地方公共団体の施設の指定管理を行うもの

※先着30名までとします。定員を超えた場合，原則として各団体1名までの参加とします。

5内容

10:00

開会挨拶

10:10

施策説明（文化庁・文部科学省）

11:00

報告「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について」

11:30

休憩

12:40

演習
「我が町に日本語教室を！外国人数100人と1000人の自治体の日本語教室立ち上げ事例から」
事例報告
報告者（1）長野県豊丘村教育委員会
報告者（2）佐賀県鳥栖市

14:45

休憩

15:00

演習

16:30

閉会

6その他

• ・文化庁からの開催通知にてお申し込みください。
• ※申込締切：6月7日（木）まで
• →平成30年度実施要項・協議会案内（374.4KB）
• ・本研修の参加費は無料です。
• ・本研修の参加に係る経費・宿泊費等は各参加者の負担とします。
• ・本協議会は，「都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修」と同日に開催し，「5 内容」のうち，午前中は同会場で実施し，午後は別会場（旧文部省庁舎2階文化庁特別会議室）で実施します。
• ・本協議会の対象者は地方公共団体や国際交流協会において，日本語教育事業の推進をしている職員等（これから取り組もうとする者を含みます）を対象とし，日本語教室等で指導を行っている者等は含みません。
• ・本協議会終了後，平成30年度地域日本語教育スタートアッププログラム実施団体（1年目）を対象としたガイダンスを行います。