1趣旨

我が国に在留する外国人は、社会や経済の国際化の一層の進展に伴い、今後、ますます増加することが予想されます。このような状況の中、令和元年6月には「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、令和2年6月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。国及び地方公共団体は、外国人等が円滑に日本社会の一員として安心・安全な生活を送ることができるよう、連携して日本語教育を推進していく必要があります。この研修では、都道府県・市区町村等の日本語教育の担当者を対象とし、各域内における日本語教育施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的として、研修や意見交換を実施します。

2開催日時、場所

令和6年2月15日（木）13時00分～17時30分（4時間30分）
オンライン（ウェブ会議システムZOOM）により開催

3主催

文化庁　（運営：株式会社フォワード）

5内容

テーマ「各自治体の特徴を捉えた日本語教育施策の立案の方法」
～日本語教育施策の動向と域内のニーズを踏まえて～

• ①　開会挨拶（5分）
• ②　施策説明（55分）
• 文化庁国語課／総務省自治行政局国際室／文部科学省総合教育政策局国際教育課／出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室（資料配布）
• ③　報　告
• 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について（15分）
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律について（10分）
• ・文化庁国語課
• ④　基調講演等（40分）
• ⅰ　最近の日本語教育に関する政策の動向～政策文書から読み解くその目的～（30分）
• ・福島　青史氏　　早稲田大学大学院日本語教育研究科　教授
• 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会「日本語教育の参照枠」補遺版の検討に関するワーキンググループ協力者（令和4～5年度）
• 文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業企画・評価会議委員（令和4年度～）
• ⅱ　「日本語教育の参照枠」の活用に向けた情報提供　文化庁国語課（10分）
• ⑤　実践報告・質疑応答（1時間5分）
• ⅰ　ニーズを踏まえた基本方針の策定とそれを生かした事業展開の構想（20分）
• 【新潟県】（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業活用）
• ・新潟県知事政策局国際課　政策企画員津留崎　充彦氏
• ⅱ　都道府県と市区町村が密接に連携した包括的な日本語教育の実施体制構築（25分）
• 【長崎県・島原市】（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業活用）
• ・長崎県国際課　係長杉本　真理氏
• ・島原市政策企画課　課長補佐吉川　洋祐氏
• ⅲ　人材育成と人材の確保を念頭に置いた体制構築（20分）
• 【長野県】（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業活用）
• ・長野県県民文化部文化政策課・多文化共生パスポート室　主任花岡　沙代氏
• ・長野県　総括コーディネーター佐藤　佳子氏
• ⑥　意見交換（1時間5分）
• ・実践報告者（新潟県・長崎県・長野県）別に意見交換
• ○グループ別ファシリテーター
• 【ⅰ新潟県】
• 長尾 晴香 氏
• （株式会社 link design lab 代表取締役／一般社団法人 ViVarsity 代表理事）
• 【ⅱ長崎県・島原市】
• 田栗 春菜 氏
• （一般財団法人港区国際交流協会 日本語教育コーディネーター）
• 【ⅲ長野県】
• 一氏 隼人 氏
• （公益財団法人かながわ国際交流財団 主任）
• ⑦　情報提供（10分）
• 日本語学習サイト「つながるひろがる　にほんごでのくらし」追加コンテンツ紹介
• ・ＴＯＰＰＡＮ株式会社
• 【詳細】
• 令和5年度「都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修」　募集案内（178KB）

6当日資料

• ・当日資料

7申込み

• ・登録フォーム にてお申し込みください。
• ・申込締切：2月13日（火）
• ・先着150名までとします。1団体1名の出席に限ります。（地方公共団体とその国際交流協会は別団体とします。）

なお、後日当日使用した資料と研修の動画は、報告としてホームページに掲載の予定です。

8その他

• ・本研修の参加費は無料です。
• ・申込時に、「⑥意見交換」において参加希望するグループを第2希望まで指定してください。締切後調整の上、後日連絡します。
• ・参加者には前日までにアクセス用URLを送信します。