都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修

日本に在留し、定住化する外国人を社会の一員としてしっかりと受け入れ、日本語能力が不十分であるために社会から排除されないようにするために、日本社会におけるコミュニケーション手段である日本語を習得するための体制を整える必要があります。

そのため、文化庁では、都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者を対象に、国、地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の取組についての情報交換を行い、地域における日本語教育施策の企画立案能力の向上を図ることを目的とした研修を開催しています。(平成20年度から)
(平成25年度から、対象を都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者に変更しました。)

開催案内

実施報告

【本件問合せ先】
文化庁国語課地域日本語教育推進室
〒100−8959
東京都千代田区霞が関3−2−2
電話番号:03−5253−4111(内4845)
E-mail:chiikinihongo@mext.go.jp

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