世界文化遺産特別委員会における調査・審議の結果について

はじめに

　世界文化遺産特別委員会（委員長・藤本 強國學院大学教授。以下、「本委員会」という。）は、顕著な普遍的価値を持つ可能性が高く、世界遺産一覧表に記載されることが適当と思われる文化資産で、我が国の世界文化遺産の暫定一覧表に追加記載すべきものの選定をはじめ、世界遺産条約の実施に関して必要とされる様々な事項について調査審議を行うために、平成18年9月15日の文化審議会文化財分科会において設置された（別紙1）。
　本委員会は、これまで計5回にわたって開催され、主として当面の課題である我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載すべき文化資産の選定について調査・審議を行った。その間、文化庁が世界遺産暫定一覧表の充実について地方公共団体から提案を受け付け、それらの内容について本委員会としての調査・審議を行った。その結果、現時点において、我が国の世界遺産暫定一覧表への追加記載が適当とされるものと、さらに継続して本委員会が調査・審議すべきものとに整理し、本委員会の意見を次のとおりまとめたので報告する。

1．世界遺産暫定一覧表を取り巻く現状

　ユネスコ世界遺産一覧表への文化遺産の記載は、我が国の貴重な文化財の価値が国際的に評価されることを意味するとともに、登録を目指す過程で地域における総合的な文化財保護の取組が格段に充実するという点において、大きな意義を持つ。本委員会では、この点を深く認識し、以下に掲げるような世界遺産を取り巻く国内外の現状を踏まえつつ、世界遺産の候補となる文化資産を我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載し、その充実を図ることが喫緊の課題となっていることについて共通の認識を得た。

（1）世界遺産暫定一覧表の定義

（2）世界遺産委員会における文化遺産の登録に関する傾向

（3）国内における世界文化遺産の登録推薦に係る情勢

2．調査・審議の目的と手法

　本委員会は、以上に整理した現状を踏まえ、当面の目的として以下の3つの項目に基づき、我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載すべき文化資産に関する調査・審議を行った。

（1）審査の手続き及び基準の明確化

世界遺産一覧表への文化資産の記載を展望し、我が国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載を行うにあたり、審査の客観性及び透明性を確保するため、審査の手続き及び基準を体系的に示すこととした（別紙2）。

（2）地方公共団体が作成した提案書に基づく調査・審議

　先述のとおり、「作業指針」においては、地方公共団体をはじめ広範囲にわたる関係者の参加の下に暫定一覧表の作成を行うことが推奨されていることから、我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載することが適当と考える文化資産について地方公共団体からの提案を募り、本委員会が定めた審査基準に基づく調査・審議を経て、当該文化資産を我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載することができる新たな手法を導入した。

（3）調査・審議の対象とする文化資産の態様

　世界遺産一覧表への登録推薦の母胎となる文化資産として、国内における文化財の総合的な保護を推進する観点から、種別を越えた一群の国指定文化財を中心に、地域に独特の歴史・文化の様相を総体として示し、以て日本の歴史・文化の重要な一端を担っていると判断できるような連続性のあるものを対象とすることを原則とした。

3．地方公共団体からの提案に対する調査・審議

　文化庁は、別紙2に示す審査手続きに基づき、平成18年11月30日を日限として、各地方公共団体から我が国の暫定一覧表に追加記載すべき文化資産の提案を受け付け、本委員会は、審査基準に基づき厳正なる調査・審議を行った。また、平成19年度においても文化庁が新たな文化資産の提案を地方公共団体から公募することとし、本委員会はそれらの調査・審議を行うこととした。今後の調査・審議の予定については、後述するとおりである。 　今回、提案のあった文化資産は24件を数え（別紙3）、本委員会は、その中から現時点において我が国の世界遺産暫定一覧表に記載すべき文化資産として4件を選定し、それ以外の20件については、暫定一覧表への追加記載に関する調査・審議をさらに継続することが適当との結果をまとめた（別紙4、5）。

（1）暫定一覧表への追加記載が適当とされた文化資産

　このたびの調査・審議において、我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載することが適当とされた4件の文化資産は、いずれも現時点において顕著な普遍的価値を持つ可能性が高く、審査基準を充足していると考えられるものである。
　ただし、これらの4件についても、今回の提案書に示された内容では、世界遺産としての資産構成等の観点から十分ではなく、さらに改善を必要とする。この点は、これまで世界遺産暫定一覧表に追加記載した文化資産についても、世界遺産一覧表への登録推薦に至る過程で、構成資産の保護状況をさらに完全なものとすべく様々な追加措置を講じてきたことと同様である。したがって、今回選定した4件についても、今後、世界遺産一覧表への登録推薦を進める過程においては、以下に示す点に十分留意し、資産構成等に関する改善・充実に努めることが必要である。

　なお、個別の文化資産に関する審査結果については、別紙4に示すとおりである。

（2）継続審議とすることが適当とされた文化資産に関する課題等

　今回提案のあった文化資産のうち、世界遺産暫定一覧表への追加記載が適当とされた4件を除き、その他の20件については、さらに審議を尽くすために継続審議とする。今後、それぞれの資産について主題及び構成の熟度を高めていくためには、課題として以下に示す点を念頭において調査・審議を進めていくことが必要である。また、提案の各地方公共団体においても、これらの課題を踏まえて、主題及び構成について引き続き検討していくことが必要である。

　なお、各提案資産の個別課題については、別紙5に示すとおりである。

おわりに

　本委員会は、これまでの議論及びその過程で明らかとなった課題等を踏まえ、平成19年2月以降においても、世界遺産の保護に関する事項について調査・審議を継続することとする。その中で、今回、継続審議が適当とされた提案について調査・審議を継続するとともに、新たに提案を受け付け、調査・審議を行うこととする。
　なお、今後の調査・審議の過程では、既に世界遺産一覧表に記載された文化遺産への構成資産の追加の在り方についても検討の対象とする。

4．本委員会における今後の調査・審議の予定

　今回の提案書の募集に当たっては、地方公共団体の意思及び複数の地方公共団体間の合意形成を前提として、種別を越えた一群の国指定文化財を中心に、地域に独特の歴史・文化の様相を総体として示し、以て日本の歴史・文化の重要な一端を担っていると判断できるような連続性のある文化資産を対象とした。これに応募のあった文化資産の総数は計24件と数多に及び、こうした多様な文化資産の捉え方及び包括的な保護の在り方が、今や各地で注目されつつあることを示している。
　さらに、提案資産の中には、都道府県の境界を越えてまとめられたもの又はその可能性を秘めているものなども複数存在し、今後、一連の文化資産として保護すべきものの範囲が拡大しつつあることを示している。
　本委員会は、今回の提案資産に見られるこれらの先進的傾向に注目しつつ、各地において同様の取組を推進することが重要であると認識し、今後、世界遺産の分野のみならず、日本の総合的な文化財保護の在り方を検討する上でも十分考慮すべきものであると考える。
　また、暫定一覧表に文化資産を追加記載し、さらに世界遺産一覧表への登録推薦に向けて努力を重ねていく過程は、日本の文化と文化資産をどのように捉え、それを世界に向けてどのように発信していくかについて、議論を集約する過程に他ならない。したがって、こうした議論の集約を確実に行うことが、その後の遺産の望ましい保存と活用を進める上で極めて重要な鍵となることを強調したい。
　本委員会は、世界遺産暫定一覧表への資産の追加記載の作業を通じて、以上のような新たな視点からの文化資産の保護が前進することを切に願うものであり、各地域においては、このたびの取組の趣旨をより着実に発展させるべく、不断の努力が期待される。審査の結果、我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載することが適当とされたもののみならず、継続的に審議することが適当とされたものも含め、提案のあったものはすべて日本の歴史・文化を理解する上で欠くことのできない文化資産である。したがって、各資産が所在する地域においては、地域住民・行政等の関係機関を含め広く国民が各資産の価値を共有し、その保護の施策を確実に進めるとともに、まちづくりや地域づくりに総合的に活かしていく視点が重要である。本委員会においても、これらのすべての案件について引き続き経過観察及び検証を行い、必要に応じてそれらの保護に関する助言を適切に行っていくこととしたい。
　また、既に世界遺産一覧表に記載されている文化遺産についても、現在の保存管理状況を正確に把握し、それらの将来的な方向性について議論を進めるべき時期に来ている。この点においても、今後、本委員会が果たすべき役割は大きいものと考える。