平成29年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました

平成29年7月4日,都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を文部科学省3階講堂で開催しました。この研修は,都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員を対象に,平成20年度から実施しています。今年度は,全国から83名の担当者に御参加いただきました。


施策説明を聞く参加者

日本に暮らす外国人が日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得することができるよう各地の日本語教育の体制を整える必要があります。そこで,文化庁では,日本語教育を担当する職員や教育委員会,国際交流協会の方々に日本語教育に関する国の施策や取組の現状について理解いただき,地域の日本語教育の体制整備に向けた施策や事業の企画立案能力を育成するための研修を行っています。

今年度の演習は,「日本語教育担当1UP!研修 自治体が行う初期日本語教育と空白地域における日本語教室開設の取組」をテーマとして,都道府県や市区町村が関係機関等と連携して,日本語の初期指導を念頭に置いた日本語学習環境の整備や人材育成,空白地域解消など,地域の日本語教育の体制整備に向けた取組を行っている事例を共有したり,各自の課題の解決方法について意見交換を行ったりしました。


演習に取り組む参加者と助言する神吉講師

参加者からは,「自分の地域と同じような課題を持つ自治体の取組事例を聞くことができて参考になった」,「演習を通じて情報交換ができ,今後の事業に生かせそうだ」といった声が寄せられました。

今年度の研修での配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。

来年度も本研修の実施を予定しておりますので,地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。

1 配布資料

2 発表資料

●事例報告


大垣国際交流協会

広島県江田島市

3 参考資料(机上配布)

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