<１> 利用対象著作物の特定

　まずは、どの著作物に関して利用許諾の契約を締結するかをしっかり特定することが重要です。

(ア）文章の場合

• それほど長い文章でない場合は、文章全体を記載した別紙を添付して特定することが一つの方法として考えられます
  

第○条

　甲および乙は、別紙記載の言語の著作物（以下、「本著作物」という。）の利用許諾に関し、以下のとおり契約を締結する。

• 長文の場合、タイトル等で特定することが考えられます。
  

第○条

　甲および乙は、作品タイトルを『○○○○』とする言語の著作物（以下、「本著作物」という。)）の利用許諾に関し、以下のとおり契約を締結する。

(イ）写真、イラストの場合

• 縮小コピーを別紙で添付する等の方法が考えられます。このようにすると、対象とする著作物が明確になります。
  

第○条

　甲および乙は、別紙添付の写真の著作物（以下、「本著作物」という。）の利用許諾に関し、以下のとおり契約を締結する。

• 添付が困難な場合には、タイトル、サイズ、数量等で特定してください。
  

第○条

　甲および乙は、作品タイトルを『○○○○』とする写真の著作物（カラー写真１枚。以下、「本著作物」という。）の利用許諾に関し、以下のとおり契約を締結する。

<２> 利用許諾の範囲の特定

　著作物を利用できる範囲をしっかり特定する必要があります。利用の了解を求める範囲が曖昧な場合には、その範囲をめぐって紛争に発展することがあります。

第○条　甲は、乙に対し、本著作物を、下記の態様で利用することを許諾する。

　（1）印刷物への複製、頒布における利用
　　　 <１>印刷物の名称：広報○○（以下、「本件印刷物」という。）
　　　 <２>最大発行部数：1,000部
　　　 <３>販売期間：平成○年○月○日から○年間
　　　 <４>販売地域：日本国内

　（2）インターネットホームページにおける利用
　　　 <１>サイト名：○○社公式サイト
　　　 <２>サイトURL：http://www.○○.co.jp
　　　 <３>掲載期間：平成○年○月○日から○年間

第○条　甲は、乙に対し、本著作物を、下記の態様で利用することを許諾する。

　（1）映像作品における利用
　　　 <１>作品名：『○○○○』
　　　 <２>媒体：DVD
　　　 <３>複製本数：100本
　　　 <４>販売期間：平成○年○月○日から○年間
　　　 <５>販売地域：日本国内

<３> 独占的利用許諾契約

　その作品を独占的に利用する必要がある場合には、その旨を契約で定めておく必要があります。

第○条（独占的利用許諾）

　前条の許諾は、独占的なものとし、甲は、乙以外の第三者に対し、（1）印刷物における複製、頒布、（2）インターネットホームページにおける掲載の各形態で本著作物を利用することを許諾してはならない。

第○条（独占的利用許諾）

　前条の許諾は、独占的なものとし、甲は、乙以外の第三者に対し、(1）印刷物における複製、頒布、(2）インターネットホームページにおける掲載の各形態で本著作物を利用することを許諾してはならず、また、自ら上記各形態で本著作物を利用してはならない。

　独占的利用許諾契約についての説明は、第１章１.（2）.<１>.（エ）の「独占的に利用したい場合は、その旨規定する必要があります。」を参照してください。

<４> 著作者人格権

　作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。
　著作者人格権については、第１章１.（１）.<４>の「著作者や実演家は、自分の著作物や実演に関して、人格権を持っています。」、第１章１.（3）の「著作者人格権および実演家人格権について」も参照してください。

(ア）同一性保持権

　無断で作品の内容や題号を改変すると同一性保持権の侵害になります。さらに、以下のような改変であっても、同一性保持権の問題が生じる可能性があります。

• 文章の場合　　　　　：

• イラストや写真の場合：

　そのため、改変する場合には、あらかじめ著作者の確認を必要とすることを念のために規定したり、一定の場合には著作者の確認なしに改変することを規定することがあります。

(イ）氏名表示権

　作品を利用するときには、その著作者名を表示する必要がありますが、あらかじめどのような著作者名を付せばよいかを契約書で定めておくとよいでしょう。著作者名を付さなくてよい場合には、その旨を契約書に明示しておきましょう。

(ウ）公表権

　ここで対象としているのは、既に発表された著作物を利用する契約であるため、公表権の問題は通常生じないと考えられます。

<５> 保証条項

• 利用許諾契約の対象著作物が他人の著作権や肖像権、プライバシー権等を侵害しているような場合、利用者は、これらの権利者から利用の差止、損害賠償等の責任追及を受ける可能性があることになります。このため、利用許諾契約においては、その著作物が他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。
  

第○条（保証）

　甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証する。

• なお、保証の対象となる権利を具体的に列挙したり、トラブルへの対処についても規定する場合もあります。
  

<６> 著作物の納入方法

• 写真、イラストを利用する場合、著作権者から素材を借り受ける必要があります。このような場合、著作物の納入方法を契約で定めておく必要があります。
  　具体的には、素材の受渡し方法、受渡し期限、利用後の返却の要否等を定めます。
  

　上記の例の他、納入素材の検査に関する条項を設けることもあります。

<７> 対価

• 利用の了解を得たことに対しての対価として使用料等を支払う場合には、その金額や支払方法等について明確に定めておくことが求められます。
  
• 対価の支払い方法には、第１章.１.（2）.<１>.（オ）の「使用料の支払いについて規定するようにしましょう。」で述べたとおり、様々な方法があります。なお、振込の場合は、振込手数料を誰が負担するかについても明記するようにしましょう。
  

第○条（対価）

　乙は、甲に対し、本著作物の利用許諾の対価として、金△万円（消費税込み）を、平成○年○月末日までに支払う。

第○条（対価）

　乙は、甲に対し、本著作物の利用許諾の対価として、以下の算式で算定される金額を、平成○年○月末日までに、別途甲が指定する銀行口座に振り込む方法で支払う。振込手数料は乙の負担とする。
　　本件印刷物の消費税を含まない本体価格×発行部数×□％

• 印税方式の場合、正しく印税が計算されているかどうかを著作権者が確認できるように、利用者の帳簿の閲覧権等について規定することがあります。
  

• また、対価が発生しない場合（無償の場合）も、その旨を明記しておいた方が、後日争いが生じないよう防止するには有効です。
  

第○条（対価）

　甲乙は、本契約に基づく一切の対価は無償であることを相互に確認する。

<８> 契約の有効期間

　<２>においては、販売期間、掲載期間という形で、著作物の利用を了解する期間を規定しましたが、契約全体の「有効期間」を規定する形で期間を定めることもあります。

第○条（有効期間）

　本契約の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。

<９> 契約終了後の在庫等の取扱い

　利用許諾期間が終了した時点において利用者が保有する商品等の在庫の取扱いについて契約書に定めることがあります。利用許諾期間の終了後も在庫品の販売を認めるような場合は、このような規定を設ける必要があります。

第○条（契約終了後の措置）

　本契約が終了した場合、乙は、終了後○ヶ月に限り、本件印刷物の本契約終了時における在庫を、第○条の対価を支払うことを条件に引き続き販売することができる。○ヶ月経過後は、その時点における在庫を全て廃棄するものとする。

第○条（契約終了後の措置）

　本契約が終了した場合、乙は、本件印刷物を速やかに全て廃棄するものとする。

<10> その他の条項

　その他、契約書には、解除に関する条項、秘密保持に関する条項、権利義務の譲渡等禁止条項、契約内容の変更方法に関する条項、協議に関する条項、管轄に関する条項等が置かれる場合があります。これら条項の説明および規定例は、第１章．２．（3）の「その他契約書に盛り込まれることのある事項」以降をご参照ください。