よくあるご質問

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よくあるご質問

海賊版による著作権侵害についてよくある質問をまとめています。
著作権侵害を受けた際のご参考としてください。

特によくあるご質問

SNSで自身の著作物が違法にアップロードされています。どのような対応ができますか。

主要なSNSは海賊版コンテンツの削除要請窓口を設けていますので、削除要請を行うことが考えられます。削除要請の留意事項や具体的な方法は、「初めての「削除要請」ガイドブック」をご覧ください。
加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て(もし制度がある場合)、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。

YouTubeでの削除要請について教えてください。

YouTubeの削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです(ただし、変更されることもありますので、実際に削除要請をする際には、下記ウェブサイトにおける説明などもよく読んでご対応ください。)。

著作権センター
https://www.youtube.com/howyoutubeworks/policies/copyright/#making-claims

中国での削除要請のやり方について教えてください。

権利者はインターネットユーザーがインターネットサービスを利用して侵害行為を行う場合、コンテンツプロバイダやインターネットサービスプロバイダ(本問では両者を総称してISPという)に対してリンク削除、遮蔽、ネット切断等の必要な措置を講じるよう要請する通知(削除要請)を行うことができます。削除要請の際は、権利侵害に関する初歩的な証拠及び権利者の身分情報を記載しなければならないとされており、実務上、削除要請には以下の内容を記載し、又は添付する必要があります。

  • 削除要請を行う権利者(申立人)の身分証明資料及びその連絡先
  • 申立人が削除要請に用いる権利の説明(権利名称・種類等)及び権利帰属証明
  • 被申立人対象内容の説明及びそのURL
  • 申立人による削除要請の真実性に関する保証及び申立ての誤りにより被申立人又はISPに与えた損失を賠償することの承諾

主要ISPそれぞれに対する削除要請方法については、ハンドブック中国編16頁以下をご参照ください。

削除要請を行う上での留意事項はありますか。

削除要請する前に以下の点にご注意ください。
①削除要請をしても問題ないコンテンツかどうか
正規ライセンスされたものである場合、著作権法上の写り込み(著作権法第30条の2)や引用(同第32条第1項)等の権利制限規定の対象となる場合等は削除を求めることはできません。また、費用対効果やビジネスへの影響等の観点から許容すべきかどうかも検討する余地があります。

②削除要請の通知の送付の仕方(言語、記録)
削除要請の通知は、実務上英語で行うことが多いです。ただし、対象の海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトが言語を指定している場合には、基本的には指定された言語で削除要請通知を行う方が効果的です。
また、削除要請フォームや当該ウェブサイト内の問い合わせフォームを利用する場合、削除要請の履歴が残らないため、送付日時や送付内容等を記録しておくのが望ましいです。

③削除状況の確認
削除要請通知を行った後は、該当ページに適宜再アクセスして、当該コンテンツの削除の有無を確認します。一旦削除されたものについても、再アップロードされたり、URLが付け替えられたりする場合もあることから、継続的なウォッチングを行うことが望ましいです。

④削除要請後の記録
削除要請通知を行った後、削除状況の確認日や、削除の成否、削除完了確認日等を記録しておくことが望ましいです。

⑤損害賠償等の対抗措置を講じられるリスク
特に米国においては、削除要請等が言論の自由の侵害であるとして、自らの投稿した動画を削除された者が削除要請を行った者に対し損害賠償請求をすることがあります。また、著作権や商標権を濫用した企業の事例をまとめたWebページに氏名・社名等が掲載されること(レピュテーションリスク)等も考えられます。こうした観点からも、①の検討を慎重に行うことが必要です。

海賊版に関して、特許権・商標権・意匠権も主張することができますか。

特許権、商標権、意匠権等のご相談については、例えば以下の窓口のご利用をご検討ください。

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使用キャラクター:文化庁広報誌ぶんかるキャラクター「ぶんちゃん」

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