文化審議会文化政策部会アート市場活性化ワーキンググループ(令和4年度)及び文化審議会文化経済部会アート振興ワーキンググループ(令和5年度)の報告書では、我が国の美術品市場の脆弱性が指摘されており、特に美術品の評価価格の不透明性や継続的な統計データの不足等が今後の市場の拡大に向けた大きな障害であるとされています。
文化庁では、令和6年4月23日に「美術品(近現代分野)の鑑定評価における価格評価事業者認定制度」及び「美術品(近現代分野)の鑑定評価における価格評価の手法、手順についてのガイドライン」を決定しました。同制度は、美術品の価格評価の信頼性向上を目的として、過去の取引事例等に基づいた透明性・客観性の高い方法で価格評価を行う事業者に対して文化庁長官が認定を与えるものです。
本事業は、認定制度の円滑な実施を目的として、過去の取引事例等に基づいた価格評価を支援するための基盤構築をどのように進めるべきか検討を行うことを目的としています。
企画提案書の受付期間は
令和6年9月12日(木)~令和6年10月3日(木)(10:00必着)です。
詳しくは下記の「公募要領」「委託実施要項」「審査要領」「審査基準」を御覧いただき、申請に必要な書類「企画提案書様式」「誓約書」を御提出ください。
申請に必要な書類
(参考)昨年度の実施報告書
<担当>
- 文化庁文化経済・国際課
新文化芸術創造室 - tel:03-5253-4111(内線:4844)
- E-mail:kei-sai@mext.go.jp
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