1. 経緯

文化審議会国語分科会では，令和元年6月より，日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容・方法を明らかにし，外国人等が適切な日本語教育を継続的に受けられるようにするため，日本語教育に関わる全ての者が参照できる日本語学習，教授，評価のための枠組みである「日本語教育の参照枠」の策定に向けて審議を進めてきました。

令和2年11月には一次報告を取りまとめ，日本語版の言語活動別の熟達度の尺度（6レベル×5言語活動）や各尺度における『日本語を使ってできること』（Can do）を具体的に表したリスト（493項目）が報告されました。

2. 概要

本報告は二次報告として，主に以下の内容が提言されています。

• 「日本語教育の参照枠」における言語教育観に基づく評価の理念
• 「日本語教育の参照枠」における日本語能力観と評価の考え方
• 日本語能力の判定試験と「日本語教育の参照枠」の対応関係を示す方法
• 社会的ニーズに応える適切な日本語能力判定の在り方について

本報告全文については，文化庁ウェブサイトをご覧ください。

（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/）

3. 今後の予定

引き続き，文化審議会国語分科会等において，「日本語教育の参照枠」を基にした，教育現場等で活用できる具体的な手引等の作成について審議し，令和3年度中に「日本語教育の参照枠」最終報告として取りまとめられる予定です。