令和5年度補正予算により、クリエイターの育成等のために行う事業を実施することを目的として、独立行政法人日本芸術文化振興会に文化芸術活動基盤強化基金（クリエイター支援基金）が設立されました。令和6年度補正予算、令和7年度補正予算による事業も加わり、弾力的かつ複数年度にわたる支援を複数実施しています。

【クリエイター支援基金概要】クリエイター支援基金概要（384KB）

【基金事業専用Webページ】クリエイター支援基金（Japan Creator Support Fund） | 日本の創造力を世界へ

【独立行政法人日本芸術文化振興会】日本芸術文化振興会助成事業ウェブサイト

クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業【令和5年度補正予算事業】

【概要】クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業の概要（441KB）

■クリエイター・アーティスト等育成事業

各プロジェクトは欧州公演や海外イベントへの参加、海外を拠点にしたリサーチなどを実施。音楽や映画、ゲームなどさまざまな分野で受賞・ノミネートや共同制作など成果を挙げています。国内外でのネットワーク強化とプロフェッショナルによる指導が行われ、本格的な海外展開に向けた基盤を着実に構築しています。

【採択一覧】クリエイター・アーティスト等育成事業（文化芸術活動基盤強化基金）採択一覧（76KB）

【詳細はこちら】クリエイター | クリエイター支援基金（Japan Creator Support Fund）

■文化施設による高付加価値化機能強化支援事業

本基金による取組で、博物館や劇場、音楽堂など各分野で国際連携が進展し、海外キュレーター招聘や共同委嘱、国内外の第一人者による指導、育成対象者による批評発信などを通じて人材育成が強化されました。さらに新組織設立や海外での公演・研鑽・交流など、国際展開とネットワーク形成の基盤形成が進んでいます。

【採択一覧】文化施設による高付加価値化機能強化支援事業採択一覧（103KB）

【詳細はこちら】文化施設 | クリエイター支援基金（Japan Creator Support Fund）

クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）【令和6年度補正予算事業】

マンガやアニメ、ゲーム、映画、音楽、舞台をはじめ、日本由来のコンテンツの需要が高まる中、海外で活躍できるクリエイターの育成が急務となっています。クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）の各プロジェクトは、次代を担うクリエイター等を目指す学生や社会人を育てるプログラムの構築を目指します。

【概要】クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）の概要（667KB）

【採択一覧第1回募集】クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）採択一覧（123KB）

【採択一覧第2回募集】クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）第2回募集　採択一覧（46KB）

【詳細はこちら】コンテンツ専門人材を育てるカリキュラムを開発 | クリエイター支援基金（Japan Creator Support Fund）

クリエイター等支援事業（コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等）【令和7年度補正予算事業】

マンガ、アニメ、ゲーム、映像、音楽などのコンテンツ分野では、世界市場での高品質化や日本コンテンツ需要の拡大を背景に、アニメーターやゲームプログラマー、翻訳者など制作・発信を担う「中核的専門人材」の育成・確保が重要な課題となっています。本事業では、教育機関や企業・団体、自治体等が連携し、現場で働く人材や学生を対象に、基礎技術の習得、高度技術の継承、新技術（3DCG・VFX・AI等）の活用能力向上、定着・キャリア形成を支援する実践的なプロジェクトを支援します。

【概要】クリエイター等支援事業（コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等）の概要（694KB）

【募集ページ】文化芸術活動基盤強化基金「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」募集ページを公開しました | 日本芸術文化振興会助成事業ウェブサイト

コンテンツ産業成長投資支援事業（IP360 -Toward 20 Trillion Yen-）【令和7年度補正予算事業】

経済産業省では、日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円とする目標の実現に向けて、複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進します。その際には、IP をマンガからアニメ、ゲーム、実写、音楽、グッズまで多角的に展開して利益を最大化します。単体の魅力を足し算するのではなく、掛け算で全体の魅力を高めます。
詳細は、経済産業省事業のホームページをご確認ください。

【クリエイター支援基金担当】

文化庁参事官（芸術文化担当）付　コンテンツ振興室

【令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（IP360 -Toward 20 Trillion Yen-）担当】

経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課