文化観光の推進に向けて
文化観光とは、「有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（文化資源）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて、文化についての理解を深めることを目的とする観光」です。
【文化観光推進法第２条（令和２年５月施行）】
多くの人々に文化資源の魅力を伝え、文化の振興に再投資される好循環を生み出すことで、地域の活性化や文化芸術の発展につなげていくことが期待されています。
そこで、文化観光に取り組む文化施設や事業者が、法令等の理解、ロジックモデル（事業から成果目標実現までの流れを整理した図表）の設定から、文化観光に資する各種事業の立案まで、基本的な内容やポイントを押さえるための手引き書として「文化観光推進ガイドブック」を作成いたしました。
ぜひご一読ください。
文化観光推進ガイドブック（概要版）（2.7MB）
文化観光推進ガイドブック（全体版）（9MB）
ロジックモデル様式（368KB）
※この様式は、ロジックモデルの作成に必要な要素をフォーマット化したものです。
記載枠を拡大縮小する、各要素を罫線で結んで因果関係を分かりやすく整理する等、
必要なアレンジを加えながら活用してください。
※文化観光推進ガイドブック（全体版）P16～17に、作成のための解説及び記入方法を記載していますので、作業前にご一読ください。
お知らせ
○新規認定計画スケジュールについては、追ってお知らせいたします。
○文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の策定支援事業については、追ってお知らせします。
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「文化観光推進法」という。）が、第201回国会（常会）において成立し、令和2年法律第18号として公布され、同年5月1日に施行されました。
文化観光推進法は、文化の振興を、観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的とするものです。このためには、文化施設が、これまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的・文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説・紹介を行うとともに、来訪者を惹きつけるよう、積極的な情報発信や、交通アクセスの向上、多言語・Wi-Fi・キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに地域一体となった取組を進めていくことが必要となります。
このような観点から、文化観光推進法においては、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣が定める基本方針に基づく拠点計画及び地域計画の認定や、当該認定を受けた計画に基づく事業に対する特別の措置等について定めています。
（法律関係資料）
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針
文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の認定申請
文化観光推進法に基づき認定した拠点計画及び地域計画
認定計画における中間評価
文化観光推進法に基づく支援事業
- 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業（概要）（754KB）
（過去例） - 令和５年度文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業募集案内（1.2MB）
- 文化芸術振興費補助金（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業）交付要綱（258KB）
- 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業国庫補助要項（307KB）
※本事業は、文化観光推進法に基づき認定された拠点計画または地域計画に基づく事業を対象としております。
文化観光に関する予算
＜文化庁＞
（令和6年度当初）
- ・ 文化観光拠点・地域の整備等を促進
- ・ 全国各地の魅力的な文化財の高付加価値化（国際観光旅客税財源事業）
- ・ 高付加価値化された文化財への改修・整備（国際観光旅客税財源事業）
＜観光庁＞
（令和5年度補正）
- ・ 特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業
- ・ 地域観光新発見事業
（令和６年度当初）
- ・ ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
- （※①インバウンド受入環境整備高度化事業のみ）
オンライン説明会
文化観光推進法について、以下の説明資料を基に説明動画を配信していますので、御参照ください。
（説明動画）
文化庁動画チャンネル（YouTube）にて、配信しています。
（説明資料）
（問合せ先）
文化庁参事官（文化拠点担当）付
メール：bunkakankosuishin@mext.go.jp
電話：03-6734-4893
その他
文化庁文化観光noteについて
文化観光の推進に役立つ情報を発信することを目的として、文化観光noteを開設しました。文化施設や文化財管理者等の文化関係者、観光地域づくり法人（DMO）や旅行会社等の観光関係者、まちづくりに取り組む関係者の皆様はぜひご覧ください。
https://cultural-tourism-gov.note.jp/
※この他、文化庁の委託事業においてもnoteによる情報発信を行っています。
文化資源の高付加価値化について
令和3~4年度、文化庁の委託事業において文化資源の高付加価値化に取り組みました。その内容について下記ページで紹介しておりますので、こちらも併せてご覧ください。
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