1. 経緯

昭和26年に国語審議会が建議した「公用文作成の要領」は，翌27年に内閣官房長官依命通知別紙として各省庁に通知されてから既に70年近くを経ており，現状の公用文における実態や社会状況との食い違いも見られます。

また，SNSの使用など，国による情報発信の方法・手段が多岐にわたるようになっているとともに，国際化の進展や社会の変化により読み手の多様化が更に進むことが予想されることに鑑み，「公用文作成の要領」の現在における考え方を示すため，文化審議会国語分科会において平成30年6月から審議を進めてきました。

2. 概要

本報告では，これまで明確でなかった公用文と呼ばれる文書の範囲を，「法令」，「告示・通知等」，「記録・公開資料等」，「解説・広報等」に類型化し，それぞれの考え方を明示しました。その上で，告示や通知等，法令に準ずるような文書は，正確さを重視し，法令と一致した表記を用いることをはじめ，公用文作成の原則に従うとする一方で，国民に直接向けた広報などを中心に，読み手に合わせた平易な書き表し方を積極的に認めていく考え方を示しています。

また，読点には「，」でなく「、」を用いることを原則とすることや符号等の使い方なども提言しています。

本報告全文については，文化庁ウェブサイトをご覧ください。

（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/）