1. 経緯

平成30年の第196回通常国会の衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会において，「障害」の「害」の表記について，「碍がい」の字の常用漢字表への追加の可否を含め所要の検討を行うべきである旨の決議が可決されたことを踏まえ，文化審議会国語分科会において，平成30年7月から検討を進めてきました。

同年11月には「「障害」の表記に関するこれまでの考え方（国語分科会確認事項）」を示し，地方公共団体や民間の組織において，常用漢字表にない「碍」を用いて表記することを妨げるものではないこと等を趣旨とした考え方を確認し，その後も国語施策の観点を中心に，審議を重ねてきました。

2. 概要

現時点では，常用漢字表への追加を要するような「碍」の字の使用頻度の高まりや使用状況の広がりが生じていると判断できないことや，「障がい者制度改革推進本部」において，「法令等における「障害」の表記については、当面、現状の「障害」を用いる」とされていること等により，直ちに常用漢字表に追加することは困難であるとしています。

ただし，常用漢字表の次の改定が行われる際には，選定基準の見直しが必要であるかどうかを改めて検討することとするとともに，「障害」の表記に関しては当事者を中心とした議論が進むよう期待しながら見守りつつ，国語施策の観点からも用語全般に関する課題を広く解決していくための考え方を整理することができないか検討することも併せて示しています。

本報告全文については，文化庁ウェブサイトをご覧ください。

（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/）