1．経緯

「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年6月）では、「日本語教師の資格」及び「日本語教育の水準の維持向上のための仕組み」について、国が必要な施策・措置を講ずるものとされています。

このため、令和元年5月より文化審議会国語分科会において制度の大枠について検討が行われ、令和2年3月には「日本語教師の資格の在り方について（報告）」が取りまとめられました。

令和2年7月からは、報告を踏まえ、制度の詳細を議論するため、文化庁に設置された「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」において、審議を重ねてきました。

2．概要

本報告では，日本語教師の資格については、名称独占の国家資格とし、原則として日本語教育能力を判定する試験の合格及び教育実習の履修・修了を資格取得の要件としています。なお、再検討の結果、令和2年3月の報告書で要件としていた、学士以上の学位及び更新講習は課さないこととする、という変更を行いました。

また，日本語教育の水準の維持向上のための仕組みについては、日本語教育機関の標準的な教育の質を確保するために必要な基準を定め、文部科学省が機関の教育内容を評価することとしています。

報告書全文については，文化庁ウェブサイトを御覧ください。

（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/93324301.html）