令和4年11月29日

1．趣旨・背景

外国人材の受入れが進む中、国及び地方公共団体が関係機関と連携して地域における生活者としての外国人に対する日本語教育を推進してきました。特に、令和元年の「日本語教育の推進に関する法律」や同法に基づく「基本的な方針（令和２年閣議決定）」において、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定、実施することについて努めることとされ、文化庁では令和元年以降、都道府県等が取組む日本語教育に対する支援を進めてきたところです。

現在、外国人の増加を背景に、地域における学習ニーズの多様化、高まりが見込まれる一方で、専門性を有する日本語教師の不足や、日本語教育に関する支援の地域差があるなどの課題が指摘されています。そのような状況を踏まえ、文化審議会国語分科会において、現状や課題、地方公共団体・関係機関等へのヒアリングなどを含め１年にわたり審議を行ってきました。

本報告は、地方公共団体等において地域日本語教育の在り方を検討する際の「よりどころ」として活用いただけるよう、今後、期待される方向性や、その方向性に沿った事例などをとりまとめたものです。

2．概要

地域日本語教育の現状を地方公共団体の取組事例や基本的なデータを踏まえ、①日本語教育の現状、②課題を明らかにし、③基本的な考え方（地域における日本語教育施策の方向性、日本語教育プログラムの編成、人材の確保、連携体制の充実等）を次のように取りまとめています。

〇 日本語教育プログラムの編成においては、定住する外国人に求められる「自立した言語使用者として生活していく上で必要とされる日本語教育（B1レベル）」を掲げ、そのために必要とされる教育内容・方法・評価、習得レベル、学習時間等の在り方を具体的に提示 （59頁以降）

〇 日本語教育人材の確保・配置については、上記日本語教育を行うために必要とされる地域日本語教育コーディネーター、日本語教師、日本語学習支援者の役割を明確化し、それぞれのリソースを活用した連携体制を提示 （72頁以降）

〇 日本語教育の内容や、習得レベル・評価の指標（ものさし）を示した「日本語教育の参照枠」(令和3年文化審議会国語分科会策定)を踏まえ、日本語学習者が言語を学ぶ上で目標を具体的に示した「生活Can do」を作成し、地域における地域日本語教育の内容を提示 （78頁以降）など

※本報告全文については，文化庁ウェブサイトをご覧ください。

（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/）

3．今後の予定

地域日本語教育の現場で活用いただくよう、各種会議や研修などを通じて、地方公共団体等への周知を図る予定です。