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令和6年3月29日
文化庁は、「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業の一環として、外国人が生活場面に応じた日本語を学習できるICTを活用した教材を開発・提供しています。文化審議会国語分科会において、「日本語教育の参照枠」が取りまとめられ、これに基づく「生活Can do」が令和5年3月に公開されました。
「生活Can do」で示される生活分野の中に、「子育て・教育」分野が含まれることから、本サイトにもこれらをテーマとしたコンテンツを追加することとしました。
記
1.経緯・目的
我が国の在留外国人が平成2年末の約108万人から令和5年6月の約322万人となり、多くの地方公共団体に外国人が在住する状況となっています。一方で、地方公共団体によっては日本語教育人材がいない等の状況により、「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室が未だ開設されていない市区町村(以下、空白地域)も多数存在しています。こうした地域に住む外国人の方々が日本語学習の機会を得て、地域で十分に力を発揮できるよう、文化庁では、独学で生活に必要な日本語の学習ができるICT教材、日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし(通称:つなひろ)」(以下:本サイト)を開発して提供しています。本サイトの利用者からは、外国人の在留年数の長期化等を背景として、「子育て・教育」に関する学習コンテンツを求める声が挙がるようになり、また在留外国人の子供の人数が年々増加しています。このような背景を踏まえて、保護者の方々が子育てや教育に取り組む際の学習コンテンツを追加し、生活の実態に即した学習機会の提供に取り組みました。
2.概要
○「子育て・教育」分野をテーマとした動画が加わります
本サイトでは、日常生活に関する日本語学習教材としてコンテンツの追加を行ってきましたが、在留外国人の多様化と学習ニーズの高まりに伴って「子育て・教育」分野の学習項目を追加したことにより、新たに10テーマ30本の動画が加わります。
追加コンテンツのテーマ・タイトル一覧
また、サイトへの掲載においては、子育て・教育に関する段階を踏まえて、外国人の方々が違和感なくこれらの場面の日本語を学習できるよう配置を工夫しました。
■「子どもを育てる」一覧ページ
■「見て学ぶ生活の場面」の選択ページ
※本サイトでは、外国人や日本語教師等が使用する日本語学習教材であることを鑑み、「子ども」と表記している。
■生活場面の動画(育児に関するサービスを利用しよう)
問い合わせ先
媒体社からのお問い合わせ先:
東京都新宿区西新宿 7-17-7 廣田ビル 5 階
Email: shimada-t@jointone.net
Tel: 03-4405-8182
当サイトのコンテンツに関するお問い合わせ先:
TOPPAN株式会社
ソーシャルイノベーションセンタープラットフォームビジネス本部(担当:仲山)
東京都文京区水道1-3-3
Tel: 03-5840-1616
<担当>
文化庁国語課地域日本語教育推進室
- 室長補佐
- 三浦
- 専門官
- 村上
- 専門職
- 北村
電話:03-5253-4111
(内線4845,4895)
E-Mail:chiikinihongo@mext.go.jp
※令和6年4月に、文化庁国語課が行ってきた日本語教育に関する業務が文部科学省総合教育政策局に移管されることとなっています。そのため、令和6年4月1日以降の問合せ等には、同局日本語教育課が対応します(電話及びメールアドレスは変更なし)。
参考資料
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